40才から一生払う!?公的保険の介護保険

介護保険は将来要介護状態になった場合に介護サービス利用費の自己負担額が1~3割になる保険です。
40才から健康保険と一緒に徴収されるのでちょっと額が増えたなぐらいで介護保険料を支払っている事に気がついていない人もいるかもしれません。介護保険がどんな社会保障なのか制度や支払い期間、支払い額について一緒に学んで行きましょう。

介護保険制度とは

出典:photoAC

要介護者に認定された65才以上の高齢者を社会全体で支えるしくみです。
介護保険で対象となる疾病は特定疾病と呼ばれます。

厚生労働省が定める特定疾病

がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
【パーキンソン病関連疾患】
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症※
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

引用:厚生労働省

支払い期間

介護保険料は40才から一生支払います。

被保険者について

被保険者は年齢により2グループに分けられます。

第1号被保険者

対象者:65才以上の方
介護保険料を納付しながらサービス利用時には介護保険の給付が受けられます。

第2号被保険者

対象者: 40才~64才の方
介護保険料を納付するけれども介護保険のサービスは受けられません。

介護保険の支払い方法

65才以上の方

普通徴収:年金受給額が年間18万未満の方は納付書や口座振替で支払います。
特別徴収:年金受給額が年間18万以上の方は年金から天引きされます。

40才~64才の方

会社員の場合:健康保険と一緒に天引きされ、介護保険料の支払いは金額は会社との折半になります。
非会社員の場合:国民健康保険料に含まれます。

介護保険料の計算方法

出典:Pixabay

会社員の場合

介護保険料の計算方法

標準報酬月額✖️介護保険料率=介護保険料

標準報酬月額は4〜6月の給与平均額です。
介護保険料率:加入している健康保険によって異なります。

2021年の4月納付分からの介護保険料の例

大企業の健康保険組合:1.80%(会社と折半)
協会けんぽ:1.80%(会社と折半)

仮に標準報酬月額が30万の場合以下の介護保険料となります。

30万(標準報酬月額)✖️1.80%(介護保険料率)=5,400円(介護保険料)

介護保険料5,400円は会社と折半になりますので個人としては月2,700円が介護保険料の負担額です。
年間32,400の納付額となります。

収入が多い方ほど納付額は高額となります。

非会社員の場合

国民健康保険に加入している方は厚生労働省が定めた基準額に基づき市町村が行う介護サービスの水準に応じて定めれられます。

(前年度の総所得-前年度の基礎控除額)×所得割料率=所得割額
 所得割額+均等割額=介護保険料

 

所得割料率と均等割額は各市町村により異なります。
2021年4月からの渋谷区の所得割料率は2.36%、均等割額は17,000円です。
仮に渋谷区の個人事業主の2020年度の年収が800万円で要経費(給与所得控除、公的年金控除を含む)が300万円、基礎控除額43万円の場合で計算してみましょう。

(800万円(前年度の総所得)-300万円(要経費)-43万円(基礎控除額))×2.36%(所得割料率)=107,852円(所得割額)
107,852円(所得割額)+17,000円(均等割額)=124,852円(介護保険料)

年間124,852円の納付額となります。

参照:渋谷区公式HP

前年度の所得額等は今年度の6月の住民税決定時期に確定します。そのため今年度の保険料計算も6月に行います。計算の結果算出された年間保険料は6月(1期)~翌年3月(10期)の10回に分割されます。

65才以上の方の介護保険料

65才以上の方の保険料は一人ひとりが払う額は住む自治体や所得で異なります。
市区町村ごとに3年ごとに見直されいますが年々上昇する傾向にあります。
介護保険制度が始まった2000年度は月額2,911円でしたが、2021~23年度は全国平均が月額6,014円となりました。

今後の傾向と資産形成のためにできること

出典:photo AC

超高齢化社会目前の日本社会において今後介護保険料が上がり続ける可能性は高いです。
特に会社員の方は介護保険料を節約する選択肢はありません。義務として支払わなければいけません。
そこで考えなければならないのは日本の公的保険の補償内容はかなり充実しており、それに加えて二重に民間の生命保険や傷害保険に入る必要があるかという事です。
今まで必要だと思い込んでいたもの、変更手続きが面倒で先送りしている高額な契約プランなどをこれを機に見直してみましょう。

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