円安の今、米ドル建て保険を解約すべきなのか?

金融庁からも注意喚起もなされてる外貨建て保険。
個人的にも資産運用の選択として最善ではないと考えています。
さて、2023年9月末現在、ドル円の為替相場はゴリゴリの円安です。
円高の際に契約した保険が今のタイミングで満期になった場合や、保険料が払えないけれども解約返戻金が少ないので、払い済み保険にした米ドル建て保険をこのタイミングで利益を確定したらプラスになる可能性が高いでしょう。
では、この時点で早期に解約を検討する方はどうなるでしょうか?解約時に気をつけるポイントを一緒に見ていきましょう!

1.解約返戻金がいくらになるか確認しよう!

出典:photoAC

円安のタイミングの今、解約返戻金がいくらになるか保険会社に連絡して迅速に対応してもらいましょう。

2.タイムラグに注意

円安の今、今日すぐに解約したくても、為替レートは実際に解約書類が保険会社に到着した際の「解約を受理した日のレート」で計算されます。解約を表明した日と実際に受理される日は数日間のタイムラグが発生します。
解約後、外貨で受け取りや据え置きができるなら、外貨のままにして円安のタイミングを待つのも選択肢の一つです。

3.利益が出るならすぐやめよう

円安の今、解約返戻金時に発生する税金・手数料を差し引いても、元本割れせず、プラスになっているなら解約しましょう。
また解約後、外貨で受け取りや据え置きができるなら、外貨のままにして円安のタイミングを待つのも選択肢の一つです。

4.税金は?

出典:photoAC

解約返戻金によって利益が生じた場合、その収益は課税対象となります。
税金の種類は契約者と受取人が誰かによって変わります。

契約者と受取人が同一で一括して受け取る場合

支払った保険料の総額を差し引いて出た利益が50万円以上のとき、その半額が課税一時所得となります。
200万円分の外貨建て保険が、400万円になった時、差額の200万円の収益から50万円引いた金額の半分、75万円が課税一時所得です。
課税一時所得 = 総収入金額 – 収入を得るための支出額 – 特別控除額(50万円)×1/2
利益が50万円以下の場合は課税されません。

契約者と受取人が異なる場合

契約者と受取人が異なる場合は贈与税が課せられます。契約者が父で、受取人が子どもの場合や、契約者が夫で受取人が妻だった場合は贈与となります。贈与税の計算式は以下のとおりです。
贈与税 =(解約返戻金−110万円)✖️贈与税率ー控除額
利益が110万円以下の場合は課税されません。贈与税率と控除額は括弧内の金額によって変わります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。

まとめ

・円安の今、とにかく保険会社に連絡して、解約返戻金を確認しましょう。
・米ドル建て保険は解約返戻金時に発生する税金・手数料を差し引いても、元本割れせず、プラスになっているなら解約を検討しましょう。
・解約の際にはタイムラグがあるので、希望の為替レートで精算できない場合があることを頭の片隅に置いておきましょう。
・利益がでた場合、契約者と受取人が誰かによって税金の種類が変わることを覚えておきましょう!

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