2022年度から不妊治療に公的医療保険が適用される方向で調整が進んでいます。
実現すると治療費が全額負担から3割負担になります。
厚生労働省の調査によると体外受精の費用相場は約50万円。
不妊治療の費用は施設ごとに請求額に差があります。顕微授精は平均約193万円とも言われています。
保険が適用されれば不妊治療のネックとなっていた費用の負担が軽くなります。
2022年から助成内容の拡充を心待ちにしている方も多いと思います。
でも実は2021年1月から不妊治療の助成金が拡充されていることをご存じでしょうか？
不妊治療費用助成金の拡充内容について調べてまとめてみました。
特定不妊治療費助成金の変更内容
対象者
特定不妊治療以外の妊娠が困難な夫婦（治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦）
拡充前（2020年12月31日まで）
| 助成額 | 1回目30万円
2回目以降は15万円 |
| 回数 | 生涯で通算6回まで |
| 所得制限 | 世帯合計 730万未満 |
↓
拡充後（2021年1月1日から）
| 助成額 | 1回30万円 |
| 回数 | 1子ごと6回まで |
| 所得制限 | 撤廃 |
自治体独自の助成
不妊治療の助成は国だけでなく都道府県や市区町村によって助成内容や金額が上乗せされる場合があります。ご自身がお住まいの自治体による助成制度内容を確認しましょう。
提出書類一例
助成申請書 受診証明書 受診時の領収書 住民票の写し 戸籍謄本 所得を証明する書類
詳細は自治体ごとに異なりますので、申請の際にはお住まいのある自治体窓口や公式HPでご確認ください。
手続きできる場所
お住まいのある自治体の窓口
住所地の自治体の担当窓口に必要書類を提出します。
まとめ
2021年1月1日以降不妊治療に関わる助成金がかなり良い形で拡充されたのは非常に喜ばしいことです。
今まで生涯で6回しか助成がなかったところが１子ごとに6回に変更になったり所得制限が撤廃されたことも非常に大きいです。
制度を利用してたくさんの人の人生の可能性が広がるといいですね。
