駐在や留学など、海外での長期滞在中に「日本にすぐ帰らないといけない」ということもあるでしょう。
そんなときに頼りになるのが、海外旅行保険に含まれることがある「緊急一時帰国費用」です。
緊急時だけじゃなく、落ち着いた時に内容について把握することや「緊急一時帰国費用」について簡単に内容を把握することは実はかなり大切なことなんです。
それではこの制度について、分かりやすく解説していきます。
緊急一時帰国費用とは?
緊急一時帰国費用とは、 海外滞在中にやむを得ない事情で日本へ一時的に帰国する際の費用を補償するものです。
対象となる費用は主に以下の通りです:
日本への往復航空券代
空港までの交通費
宿泊費(必要な場合)
どんなケースで使えるの?
保険会社や契約内容によって異なりますが、一般的には次のようなケースが対象です。
① 家族の危篤・死亡
日本にいる親や配偶者、子どもが危篤・亡くなった場合。
② 自宅の重大なトラブル
火災や自然災害などで自宅に大きな被害が出た場合。
③ 本人の緊急事態
一部の保険では、精神的・社会的にやむを得ない理由も含まれることがあります。
注意点
できれば保険の契約前・利用前に必ずチェックしていただきたい注意点があります。
回数や日数に制限がある
「1契約につき1回まで」や「滞在◯日以上が条件」などの制限があります。
事前連絡が必要な場合が多い
勝手に帰国すると補償対象外になることがあります。必ず事前に確認しましょう。
家族の範囲が限定されている
「同居の親族のみ」など条件あります。こちらも事前に確認しましょう。
格安航空券との差額しか出ない場合も
全額ではなく“相当額”の支払いになるケースもあります。
駐在・長期滞在者こそ重要
短期旅行よりも、 駐在・留学など長期滞在者のほうが利用リスクは高いです。
理由はシンプルで、日本の家族と離れている期間が長い、 突発的な帰国のため航空券が高額になりやすいからです。
実際にかかる費用イメージ
例えば東南アジアやヨーロッパから日本へ緊急帰国する場合は、 航空券は片道10万〜30万円以上 、現地での移動費+雑費で数万円、帰国時の滞在費など負担が少なくないです。保険でカバーできるのかは大きな差です。
私の保険の内容はどうなっているのか?
保険:三井住友海上保険の海外旅行保険
緊急一時費用の補償の対象:2親等以内の親族が死亡・危篤となった場合
期間の縛り:仮に2親等以内の親族が亡くなられた場合、亡くなられた日を含めて10日以内に日本に帰国、また帰国日を含め30日以内に赴任地に戻ることが必要
条件の縛り:亡くなられた方の療養開始日が保険加入びより前の場合は補償の対象外
チケット料金:原則、その時点でおけるもっとも安いエコノミークラスの航空運賃が限度。(満席で他のとケットが購入できない場合は除く)
緊急一時帰国費用の請求に必要書類(私の場合)
・保険金請求書(保険会社のフォーマットがあります)
・調査に関わる同意書
・死亡診断書・危篤用診断書
・戸籍謄本
・出国時のパスポートスタンプのページ
・パスポートの顔写真ページ
・費用の手出を証明する領収書原本
・航空券の利用日時が確認できるもの(航空券控え・Eチケット控え・半券原本など)
帰国中に手に入れなければいけないものもありますので、緊急時に必要書類をそろえるのも大変です。
実際自分の時はどうだったのか
私の場合は、海外に滞在中に、海外で一緒に住んでいる家族が危篤状態になり、日本に移送するか否かの判断を家族の私が下さなければいけませんでした。
そう言った意味での緊急一時帰国費用を使うか使わないかの状況でした。
保険会社の窓口に電話はなかなか繋がりませんでした。
つながった後には、どこで情報を仕入れたのか、現地の医師が「移送する緊急性はない」と保険会社に事前に話があったと言われ、キツく追求されました。
家族の危篤の中で、辛い対応でした。
その病院には日本人の医師もいて、その方が「そもそも移送に耐えられない」と判断したので移送は行われませんでしたが、よく考えたら、航空会社の規定で乗れなかったと思います。
まとめ
緊急一時帰国費用は、「いざ」という時の金銭的・精神的負担を大きく減らしてくれる重要な補償です。海外生活では「何も起きないのが一番」ですが、 緊急事態は思いがけない時に起きるから緊急なんですよね。いざという時はとにかくパニックです。できれば、1人で頑張ろうとせず、信頼できる人を頼って欲しいですが、事前に知識があるかないかで、ご自分やご家族の心と、自分の資産を守ることにつながります。そんなわけで、保険内容は平常時に見直しておくのがおすすめです。いざという時に大きな力になります。
まず、電話が繋がりやすいかどうかも含めて、電話していろいろ確認してみたください。
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