5万円っていつから誰がもらえるの？住民税非課税世帯とは？

2022年9月20日に政府は電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、住民税非課税の世帯などに対して現金5万円を給付することを決定しました。
制度の正式名は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」となる予定です。

1.なんでもらえるの

出典：photo AC

電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援のための給付金です。
今回の給付の財源は約9,000億円を見込みます。
前回も住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円を給付する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を実施しました。今回の5万円はその上乗せ給付です。
市区町村によっては1万円プラスで、6万円の給付が行われたり（青森県八戸市）、住民税が非課税で、18歳未満の子供がいる世帯などに対し、子供1人あたりさらに5万円が支給される場合もあります（愛知県大府市）。東京都や神奈川県の市区町村では5万円の配布を発表しているところが多いです。

2.誰がもらえるの？

約1,600万世帯が対象となる見込みです。原則、対象の世帯は市区町村が抽出します。

対象となる世帯

2022年の住民税が非課税だった世帯は原則として、市区町村が申請に必要な書類を対象世帯に対して送付します。
書類を市区町村に返送することで支給を受けることができます。
原則として「何もしなくても給付される」ということはありません。
家計急変世帯の場合はご自身で申請書や収入状況を確認する書類を市区町村に提出します。対象となる方は必ずお住まいの市区町村に申請方法をご確認ください。

3.住民税非課税世帯とは？

1年間のパートやアルバイトなど給与収入の合計金額が100万円以下（合計所得金額45万円以下）の世帯です。
また、昨年1年間に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）の世帯は住民税非課税世帯に該当します。

4.どうやったら住民税非課税世帯ってわかるの？

源泉徴収票で非課税世帯であるか確認できますが、源泉徴収書がない場合は市区町村が発行する昨年1年間「課税証明書」で確認できます。東京都では「市民税・都民税課税証明書」という名称です。市区町村だと「市民税・県民税課税証明書」や「町県民税課税証明」に所得金額も記載されているため、所得証明書の役割も果たします。無収入を証明する時などにも使える証明書です。都内でマイナンバーカードをお持ちの方はコンビニコピー機で有料で取得できます。
ただ、今回の給付金の対象になるかどうかは市区町村に問い合わせるのが一番無駄がなく、時間とお金のロスが少ないので、自分が対象になるか気になる方はは問い合わせてくださいね。

5.いつからもらえるの？

市区町村によって異なります。青森県八戸市では11月上旬からの給付を発表しています。
愛知県大府市でも11月中旬からの給付を発表しています。
2022年10月1日現在で東京都の市区町村での発表はありません。詳細が決まり次第、市報や市ホームページでお知らせとなります。

まとめ

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は生活困窮者の方々の救済処置です。
働きたくてもいろいろな事情で働くことが難しい方はいますし、困窮している世帯の実質的な助けになるということは一つの国のあり方として美しいのかもしれません。
ただ、電力・ガス・食料品等価格高騰は、全ての人に影響することなのに、働き盛り世代の方や納税者の方には何の恩恵はありません。
いっその事消費税0％にしたほうが、経済効果もあるし約9,000億円の財源を費やすより、簡単で市区町村の負担も少ないと個人的に考えています。
今回の記事は「自分の払った税金がどのように使われているか」を理解するために書きました。
税金の使われ方は国の政策や国のあり方をダイレクトに反映します。
自分の生活する国がどこに向かって、何を理想としているのか考えるきっかけになります。
今後も「どう税金が使われるか」という情報については注目していきたいです。

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