「扶養の範囲内で働いているのに特別区民税・都民税申告のお知らせが届いた」というご相談をいただきました。
「特別区民税・都民税申告のお知らせはなぜ届いたのか？」
「特別区民税・都民税申告のお知らせが届いたら何をしなければいけないのか？」
この２点に注目してまとめてみました！
①特別区民税・都民税とは？
出典：photo AC
特別区民税・都民税は住民税です。
東京都以外ですと、市町村民税・道府県民税という名称です。
②特別区民税・都民税はなぜ届いたの？
区から見て「この人は住民だけど、前年度の収入があるのかないのか？情報が無い！全くわからないな！」という人に送付されます。
扶養の範囲内で働いているかいないかは関係ありません。
前年度に収入が無くても申告しないと当年の課税・非課税証明書の発行ができません。
③申告の必要がある人とは？
当年の1月1日に東京都の区に居住し、前年の1月〜12月中に所得があった人です。
④所得があっても申告不要の人とは？
1.確定申告している人 2.前年の1月〜12月中の収入が給与所得だけで、勤務先から区へ「給与支払報告書」が提出されている人。 3.前年の1月〜12月中の収入が公的年金等のみで、支払者から区へ「公的年金等支払報告書」の提出がされている方で、医療費控除や生命保険料控除などの控除の追加が必要ない方。
１〜３に該当する方は区に前年度の所得の情報が既に区に提出済みなので申告は不要。
しかし、2に関してはパート・アルバイト先の会社が法令を遵守していなくて勤務先から区へ「給与支払報告書」が提出されていなかったり、手続きのミスなどで処理漏れなどの可能性があります。
特別区民税・都民税申告のお知らせが届いたら、職場の担当者に「給与支払報告書」が提出されているか否かを確認しましょう。
⑤特別区民税・都民税申告のお知らせが届いたら何をしなければいけないの？
期限内に申告書に必要事項を書き込み申告書と必要書類区に提出しましょう。
申告内容
①所得金額 ②経費 ③控除額（医療費控除や生命保険料控除、住宅控除など）
必要書類
１.収入や経費が証明できる書類の原本（源泉徴収票、給与明細書、経費の明細書など） ２.所得控除の明細書・証明書 ※源泉徴収票に控除額が明記してある場合は不要です。
もし給与収入のみで控除がない場合は前年度の源泉徴収票の給与収入を申請書の所得金額の給与収入欄に金額を書き込んで申告作業は完了です。
源泉徴収票の原本と一緒に提出してください。
⑥令和３年度の申告は郵送が主流
新型コロナウイルス感染拡大の影響から郵送での提出が推奨されていて、返信用封筒がついています。
提出の際にはご活用ください。
⑦扶養の範囲内で働いていても住民税は払うの？
あまり話題になりませんが、前年度の収入が100万円を超えていますと扶養の範囲内で働かれていても住民税の課税対象となります。
こぼれ話 ちなみにご相談をいただいた方の前年度の収入は約102万円。 申請後に自宅に住民税の納税通知書が届き課税金額は合計7,300円でした。 住民税はPayPayやLINE Payでも支払えます。 ご相談者さんはPayPayで支払って36円キャッシュバックになり喜んでいました。 クレジットカードでも払えますが、専用アプリのダウンロードや納税者が支払い手数料の負担をするなど、クレジットカード支払の魅力を感じられませんでした。 なお、住民税の支払方法は地方自治体によって異なります。
まとめ
特別区民税・都民税申告のお知らせが届いても慌てる必要はありません。
落ち着いてまずは自分が「申告が必要な人」に当てはまるか確認してくださいね。
申告書類の記入もお知らせの中に手引書が同封されていますので落ち着いて作成すれば大丈夫です。
もし申告に必要な源泉徴収票などを紛失したり、他の手続きのために提出して手元にない場合は勤務先で再発行を依頼しましょう。
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