2021年7月現在、定年は60才です。
しかし2021年の6月には定年に関する大きな法改正がありました。
公務員の定年を65才に引き上げる国家公務員法等改正案が4月末に衆議院を通過し6月に参院本会議で可決、成立しました。
公務員の定年は2031年度から65才に
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現行の60才定年が2023年度から31年度まで2年ごとに1才ずつ上がります。
2031年度から定年は65才となります。
現時点で55才以下の公務員の方の定年は65才です。
民間企業の方の定年は？
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一方、民間企業の法定定年年齢は60才です。定年は60才ですが高年齢者雇用安定法（高齢法）により65才までの雇用確保措置が義務づけられていました。
2021年4月からこの高年齢者雇用安定法は70才まで働ける機会の確保を企業の努力義務とすることになりました。
高年齢者雇用安定法とは 1986年に働く意欲がある人は年齢に関わらず、その能力を十分に発揮できるよう、高年齢者の働く環境をよりよく整えるために成立されました。 この法律により、定年は60才を下回らないことが努力義務として定められました。
定年延長の背景
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定年延長の背景には少子高齢化による労働力不足があります。
現在は現役世代が高齢者を支えているというシステムですが少子高齢化が進むと現行の制度は破綻します。
そこで専門知識や意欲と体力のある高齢者が働く制度を法整備し、労働力不足を解消しようという狙いがあります。
2021年4月には建材事業で有名なYKKグループが定年制度を廃止しました。
今後も定年を廃止する企業が増加する可能性が高いと考えています。
