結婚によるライフスタイルの変化。
結婚式や新居の準備などいろいろと物入りです。
「おめでたいことだけどお金がない！」とお困りのそこの新婚カップルさん！
「結婚新生活支援事業費補助金」についてご存知でしょうか？
条件にあてはまれば結婚生活の支援として国から最大60万円の助成金が受け取れます。
該当する新婚カップルは必ず申請しましょう！
結婚新生活支援事業費補助金とは?
出典：photoAC
婚姻に伴う新居の住居費や引越し費用が助成されます。
どんな世帯が対象になるの?
① 令和3年1月1日から令和4年3月31日までに入籍した世帯
② ご夫婦の所得を合わせて400万円未満
（世帯収入約540万円未満に相当）
③ ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
④ その他、お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯
※ 奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除
引用：内閣府
所得という表現に注意！
条件にある「所得」とは「収入－給与所得控除」で算出した額です。
自営業の方は売上から経費を差し引くことで所得を計算します。
会社員の方は年収に応じて一律で計算します。
会社員の方の給与所得控除額一覧（2020年度以降）
| 給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 | |
| 1,625,000円まで | 550,000円 | |
| 1,625,001円から | 1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から | 3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から | 6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から | 8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） | |
出典：国税庁
年齢によって上限額が違います
夫婦ともに29才以下：上限60万円（１世帯）
夫婦ともに30才以上39才以下：上限30万円 (１世帯）
自治体によっては受け取れません
お住まいの市区町村が実施していない場合は受け取れません。
実施自治体は539市区町村ですが東京都は実施していません。
必要書類
・補助金交付申請書 ・婚姻後の戸籍謄本 ・入籍後の住民票 ・世帯の所得証明書 ・新居に関する書類（賃貸借契約書など） ・市県民税の滞納がないことを証明する書類 ・補助金交付請求書 ・新居の住居費や引越しの領収書
申請先
住居のある自治体の窓口
TOKYOふたり結婚応援パスポート
出典：photo AC
「結婚助成金」の実地はありませんがTOKYOふたり結婚応援パスポートという取り組みが行われています。
対象
１年以内に結婚を予定している婚約カップル 結婚してから１年以内の新婚カップル
内容
東京都の発行する「TOKYOふたり結婚応援パスポート」の提示により各協賛店等が自ら提供する結婚応援サービスを受けることができます。
まとめ
結婚新生活支援事業費補助金は条件が厳しく年齢や所得、住んでいる自治体によって補助を受けれる世帯が限定される制度です。全ての新婚カップルに該当しないという点が非常に残念ですが、該当する世帯はぜひ活用してください。
