海外から帰国すると、日本での生活の立ち上げでとても忙しくなります。
その中でも住民票・健康保険・年金・マイナンバーカード関連の手続きは、帰国直後でも優先順位が高いものです。今回は優先順にTO DO LISTにまとめてみました
1. 14日以内に「住民票（転入届）」
海外から帰国して日本で生活を始めたら、住み始めた日から14日以内に転入届を出します。
住民票の転入届は生活の全ての土台になるからです。
住民票は、健康保険国民年金、マイナンバーの住所変更、各種証明書取得、携帯電話番号の取得などありとあらゆる手続きのためにまず必要な書類になります。
転入届に必要な書類
•パスポート
•戸籍謄本
•戸籍の附票
•マイナンバーカード（ある場合）
•航空券の半券やE-tiketの控え
•印鑑
•賃貸契約書
転入届の必要書類は自治体によって少し異なります。
事前に、転入予定の自治体にE-mailなどで問い合わせましょう。実際に文章に残る形での問い合わせがおすすめです。
私は過去に海外から転入した際に、戸籍謄本は手元にありましたが、内容は変わっていなくても発行日が古いものでした。
自治体によっては発行日から◯ヶ月以内と明記してあるところがほとんどです。
しかし、事前にE-mailで相談したところ、古い発行日のものでもOKをいただき、本当に助かりました。しかし、あくまでも一例で「発行日」が古くてもOKという話ではありません。
また、お仕事の内容によっては帰国してすぐにパスポートを返納するパターンもあります。
帰国前に必ず、転入先の自治体に前もって必要書類を確認して、個人的な事情がある方は相談をしましょう。
また、「14日以内に手続き」とは帰国してから14日ではなく、その住所で生活を始めた日が基準になります。
土日でも転入手続きができる地方自治体も増えていますので、できるだけ早く転入届の手続きを完了しましょう。
2. 健康保険の手続き
会社員として勤務開始する場合は、通常は勤務先の社会保険に入りますが、帰国後に会社へ所属しない場合は、国民健康保険への加入手続きが必要になることがあります。
たとえば、帰国後すぐ就職しない、フリーランス、退職して日本に戻ったなどに該当する方です。「病院に行く予定はないから大丈夫」ではなく、すぐに手続きをしましょう。
なお、手続きはお住まいの市区町村役場の窓口でできます。
必要な書類
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
・マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）
・健康保険資格喪失証明書（退職日、または健康保険をやめた日が確認できるもの。離職票や退職証明書でも可）。
・口座振替用の通帳・印鑑（保険料の支払いに必要な場合）
3. 国民年金の確認
20歳以上60歳未満で、会社の厚生年金にすぐ入らない場合は、国民年金の加入確認が必要になります。
配偶者の扶養に入る場合は、会社での手続きになりますが、現在、専業主婦（主夫）の年金保険料が免除される「第3号被保険者制度」は、不公平感や働き控えの観点から廃止・見直しが議論されています。2025年から2028年以降にかけて段階的に縮小・廃止される可能性があると言われています。
「海外にいる間に制度が変わっていた」と驚くことがないように、「制度の変更」について一緒に情報共有をしていきましょう。
4. マイナンバーカードの手続き
既にマイナンバーカードを持っているなら、住民票を入れたあと、その流れで同じ窓口で案内されることが多いです。
暗証番号を求められることもありますのでお忘れないようにご準備ください。
マイナンバーカードがない方は帰国後、特急発行制度（最短1週間〜2週間）を利用してマイナンバーカードを取得できます。市区町村の窓口で転入届と同時に申請できます。代理申請は不可で、原則本人の来庁が必要となります。
まとめ・同じ日にまとめて手続きをしましょう
住民票（転入届）の手続きをする日にまとめて、国民健康保険、国民年金、マイナンバー住所変更（または取得手続き）を済ませましょう。
事前に必要書類をリスト化して、しっかりファイルでまとめておくと楽ですし、帰国の日がはっきりしている場合は事前の一時帰国の際に戸籍謄本や戸籍の附票を用意しておくことをおすすめします。
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