2025年の春闘において、連合が5%以上の賃上げ目標を掲げたことは、労働組合が賃上げに積極的な姿勢を示しいることを如実に表しています。しかし、2024年春闘における満額回答の多発は、労働組合の要求水準が必ずしも十分であるとは言い難い側面も浮き彫りにしました。
満額回答と賃上げ要求水準の関係
満額回答は、一見すると労働組合の勝利のように見えます。しかし、企業側が満額回答に踏み切った背景には、労働組合の要求水準が相対的に低かったという可能性も考えられます。つまり、企業側が労働組合の要求を容易に受け入れられるだけの余力があったということかもしれません。
この状況は、労働組合がより高い賃上げを要求することで改善される可能性があります。労働組合がより強固な団結力を発揮し、企業側にさらなる賃上げを求めることで、労働者の待遇改善に繋がる余地は十分にあると考えられます。
日本の労働者の低賃金問題
日本の労働者の賃金水準は、OECD諸国やG7諸国と比較して低い水準にとどまっています。
日本の平均時給は OECD33カ国中18位、G7中6位の水準です。 ドル換算で日本の平均時給は22.3ドル、米国が40.5ドル、ドイツが34.5 ドル ですから、どれだけ日本の労働者の賃金が大幅に低いことがわかります。
この低賃金問題は、企業の賃金抑制傾向など、様々な要因が複合的に絡み合って発生していると考えられます。しかし、労働者の勤勉性や誠実さを考慮すれば、現在の賃金水準は明らかに不当であると言えるでしょう。
他国の労働者の勤務態度は本当に傍若無人ですよ。店員同士でお喋りに夢中でお客さんはお座なりだったり、スマホに夢中で働いていなかったり、17時閉店と書いてある意味は、17時に店員が帰る時間だったり。国民性や文化の違いもありますが。 他国の労働者が適当にやっていけるのは消費者の大らかな心と我慢で成り立っています。
それらと比較すると、日本人の労働者は非常に厳しい品質管理の中で、低賃金で、働いているんです。
では、どうすれば現状を打破できるのでしょうか？
労働組合の役割と今後の展望
労働組合は、労働者の権利を守るための重要な存在です。しかし、現状の労働組合は、企業との交渉において十分な成果を上げられていないという批判も少なくありません。
労働組合がより効果的に機能するためには、以下のことが求められます。
高い賃上げ目標の設定
労働組合は、単に物価上昇率を上回る賃上げではなく、労働者の生活水準を大幅に改善できるような高い賃上げ目標を設定する必要があります。
組合員の意識改革
組合員一人ひとりが、労働組合の活動に積極的に参加し、賃上げ要求の正当性を認識する必要があります。
社会全体の意識改革
社会全体で、労働者の価値を再認識し、労働者の賃金向上を支持する風潮を醸成する必要があります。
まとめ
日本の労働者は、高い生産性と勤勉さを持ちながら、低い賃金で働かされています。この状況を改善するためには、労働組合がより積極的に賃上げ要求を行い、社会全体で労働者の価値を再認識する必要があります。労働組合がより高い球を投げ、労働者が声を上げることで、日本の労働環境は大きく改善される可能性を秘めています。
最後に大きな声で叫びたいです。
「日本の労働者はもっと声を上げよう！」
「労働組合はもっと高い球を投げて！」
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