【2022年夏】節電ポイントってなに?節電ポイント徹底解説

政府は2022年6月28日、電気代の負担軽減策として「一律2,000円相当の節電ポイントの付与」を発表しました。
そこで今回の記事では「節電ポイント」とは何か、申込方法や、付与の対象者、そもそもなぜ今節電が注目されているのかを徹底的に解説します!

1.節電ポイントとは?

出典:photo AC

節電ポイントとは、電力会社から契約している家庭に対してキャンペーンなどで還元されるポイントです。
対象の期間中、近数日間の平均に対し電力の消費を減らした家庭に対し付与されるポイントです。
ポイント付与の条件や還元率は各電力会社によって異なります。

2.政府が発表した2,000円相当のポイント付与とは?

2022年6月28日に萩生田経済産業大臣が記者会見で公表した、ポイント還元制度です。

対象者は?

電力会社の節電プログラムに参加して節電した家庭

開始時期は?

2022年8月頃

還元されるポイントは?

政府からの還元ポイント2,000円+電力会社の節電プログラムの還元ポイント

政府からの還元ポイントは一律2,000円相当です。電力会社の節電プログラムの還元ポイントに上乗せされる見込みです。

各電力会社のキャンペーンが終わったら政府からのポイント還元も終わりなの?

政府の発表では、2022年秋以降についても各社の節電プログラムに参加し、いっそうの節電に取り組んだ家庭や企業に対して、今回の2,000円相当の還元とは別に、節電ポイントを上乗せすることも検討しています。

3.各電力会社の節電ポイントキャンペーン

政府が行う節電ポイント制度に参加する電力会社は現時点で発表されていません。
既に以下の電力会社は独自に節電ポイントキャンペーンの告知や実施を行っており、キャンペーンの受付が開始しています。

東京電力

「夏の節電チャレンジ」2022年6月8日~2022年9月30日
節電チャレンジの対象時間帯に節電した節電量等に応じて、節電ポイントが付与されます。さらに初めて節電に成功すると100節電ボーナスポイントが付与されます。

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東京ガス

「夏の節電キャンペーン」2022年 7月27日~2022年9月23日
参加受付は2022年7月18日までと既に終了しています。
節電量に応じて最大4,000円相当のamazonギフト券をプレゼント。
今後のキャンペーンは準備が出来次第公式HPで発表予定です。

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関西電力

「夏の節電プロジェクト2022」2022年7月4日(月)〜2022年9月30日(金)
電力需給が逼迫するタイミングで、関西電力が前日に発表する対象時間節電をすると、算出された各家庭の標準的な使用量と比較した節電実績に応じて、「はぴeポイント」が付与されます。

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中部電力

「NACHARGE(ネイチャージ)」2022年7月〜8月
節電のアクション量1kWhあたりカテエネポイント10ポイントが付与されます。また、期間内に0.01kWh以上の節電に成功すると節電に成功した世帯、全世帯にカテエネポイント100ポイントが付与されます。

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北海道電力

「エノモールポイント」2022年8月〜9月
対象期間中、1日あたりの平均使用量が前年同月に比べて1キロワット時減るごとに30ポイントが付与されます。

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東北電力

「夏の省エネチャレンジキャンペーン」2022年6月1日〜2022年10月31日
電気使用量ー5%以上で最大30,000ポイントが合計20,000名に当たります。

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中国電力

「夏の節電チャレンジキャンペーン」2022年7月1日(金)~2022年9月30日(金)
期間中の節電量に応じて、抽選で最大30,000エネルギアポイントが付与されます。

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沖縄電力

「おきでん more-E 夏の節電キャンペーン 2022」2022年7月27日~2022年10月31日
2022年9月分および10月分の電気使用量合計が、前年同時期の電気使用量合計より3%以上削減された世帯が抽選でおきでんEポイント最大5,000ポイント進呈いたします。また、キャンペーン参加対象のお客 さまには10ポイントを進呈いたします。

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楽天でんき

キャンペーンなし(2022年7月現在)
クレジットカードでの電気代の支払いに対してのみ、楽天ポイントがたまりますが、2022年7月現在、楽天でんきの新規申込は停止されています。

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ENEOSでんき

キャンペーンなし(2022年7月現在)
詳しくはこちら

4.何でそもそも節電が必要なの?

火力発電所が稼働していないから

直接的な原因は2022年3月に発生した福島県沖地震の影響です。
地震の影響により、複数の大型火力発電所が長期停止状態にあり、単純に発電量が減少しています。その他にも、2022年5月に再稼働予定だった関西電力の高浜原発3号機でトラブルが発生し、再稼働が延期になったことも原因の1つとなっています。
また、2022年に大型原発4基分に相当する火力発電所の廃止が公表されました。火力発電所が廃止されれば、当然、電力不足になるわけです。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻により火力発電の燃料の安定調達に不確実性が生じています。廃止の上に燃料調達も不安定。
これでは電気が足りなくなるわけです。

予備率が3%以下のエリアがあるから

電気は事前に大量に貯めておくことが難しく、発電と消費は同時に行われます。
そのためエアコンを使う猛暑や厳冬のピーク時を予想した電力需要や、発電所のトラブルなどに備え、発電できる最大量は想定よりも余裕を持たせる必要があります。
その余裕がどのくらいあるかを表す指標を「予備率」と言います。安定した電力供給を行うためには8〜10%が必要とされています。最低でも3%ないと停電などの可能性があると考えられています。
2022年はこの予備率が季節とエリアによっては3%を下回ります。
夏は東北、東京、中部はギリギリの3.1%。
2023年1月・2月に至ってはもっと逼迫し、東京においてはマイナスです。
人口が集中しているので当然ですが、冬の東京こそ節電が必要となりますね。

出典:経済産業省

5.どんな人が節電ポイントをゲットできるの?

それでは、どんな人が節電ポイントをゲットできるのでしょうか?

・電力会社の節電キャンペーンに参加している人
・そもそも電気をたくさん消費していて、節電の幅がある人

政府が行う節電ポイント制度に参加する電力会社は現時点で発表されていませんが、現時点発表内容に照らし合わせますと、「電力会社の節電キャンペーン」に参加している人が条件となっていますので、「キャンペーンを行なっている電力会社」に加入して、キャンペーンのエントリーの条件をみたいしている人が対象となると予想しています。
また、そもそもミニマムに工夫して暮らしている人にとっては、加入している電力会社がキャンペーンを開催していれば、最低でも2,000円相当のポイントが還元されますが、ずっと基本料金に近い形で生活していれば、節電する余地が少ないので、節電ポイント付与の恩恵は小さいですね。

まとめ

・電力会社の節電キャンペーンに参加している人は電力会社のキャンペーンのポイント付与に上乗せされて、政府からの2,000円相当のポイントがもらえる
・電力が本当に逼迫するのは2022年の夏ではなく冬の東京

あくまでも個人的な考えですが、国の負担軽減策としては「ポイントあげます!節電しましょう!」ではなく、「火力発電所の停止や火力発電所の燃料供給の不確定さからが夏と冬に電力不足になります。節電してください」でいいのではないのでしょうか。「ポイント贈呈」は世間の注目を「節電」に向けるための餌なのかもしれませんが、ライフスタイルには差がありますし、個人での節電には限界があります。節電という意識もせずに電気の無駄遣いをしないことが当たり前の人もいます。もらえる人ともらえない人が出てくる方法で税金が使われるのは頭に大きな「?」が浮かんでしまいます。
では、個人的に節電ポイントのキャンペーンに参加するかと問われますと、その答えは「もちろんします」です。もらえる時にもらえる物はしっかりもらって、電力もお金も節約します。そして浮いたお金を投資に回します!

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