「iDeCo」や「個人型確定拠出年金」
話題になってるけど実際は何だかわからない方。
安心してください！
「iDeCo」は難しいものでも怖いものでもありません！
「iDeCo」は結局何なのか？
メリットとデメリットは何か？
シンプルにまとめてみました。
①iDeCoって何なの？
iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金の愛称。
それでは個人型確定拠出年金とは何でしょうか？
簡単に言うと自分で作る年金です。
国民年金と厚生年金に加えて自分で選択して上積みできる年金です。
毎月一定の掛け金を積み立てして老後資金を蓄える制度です。
掛金は5,000円から積み立てできます。
積み上げた資金は原則60才から受け取れます。
積立には3つの選択肢があります。
- 定期預金
- 保険
- 投資信託
「定期預金なら銀行で良いのでは？」と思われた方いらっしゃいますか？iDeCoで定期預金をするメリットがちゃんとあります。メリットとデメリットをお話しようと思います。
②iDeCoのメリット
- 掛金が全額所得控除
- 投資信託で運用した場合の利益が非課税
- 受け取り方法に関わらず一定額まで非課税
1.掛金が全額所得控除
銀行に預金しても節税になりません。
iDeCoで定期預金を選択するだけで所得税と住民税が軽減されます。
具体例（30才から60才まで毎月積み立て）
年収：300万
年齢：30才
掛け金：5,000円（月）
積立総額180万円
税制メリット：
9,000円（1年）
270,000円（30年）
この条件ですと年間に9,000円をシンプルな形で節税できます。
月5,000円の拠出でも30年で27万円の節税です。
iDeCoの公式サイトで簡単にシミュレーションできます。
2.投資信託で運用した場合の利益が非課税
通常投資信託で運用すると利益に20.315％の税金がかかります。
iDeCoで運用した場合には運用益がすべて非課税。
税金として引かれるはずの資金が再投資されます。
通常より優遇された条件で資産作りができます。
3.受け取り方法に関わらず一定額まで非課税
60才以降積み立てた資金を年金か一時金の受け取りに非課税が適用されます。
年金で受け取る場合は「公的年金控除」一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。
積み立て期間、公的年金、他の退職所得の額によって金額は異なりますが一定額まで非課税になります。
※60才から年金を受取る場合 他の公的年金と合算して60万円まで非課税。
※一時金（30年間積み立てした場合）他の退職所得と合算し1,500万円まで非課税。
③iDeCoのデメリット
税制面で優遇されているためメリットの多いiDeCo。
デメリットについてもお話します。
- 原則60才まで引き出せない
- 掛金に上限がある
- 投資信託を選択した場合元本割れのリスクがある
1.原則60才まで引き出せない
あくまでも老後資金を蓄えるまでの制度なので60才まで引き出せません。
これは自分の資産に流動世がなくなるという大きなデメリットです。
もし60才を迎える前に亡くなってしまったっ場合は死亡一時金として遺族に支払われます。
2.掛金に上限がある
現行のiDeCoは職業などによって月額の上限が決まっているという不公平な側面があります。
自営業者の場合：68,000円
会社員で企業年金がない場合：23,000円
会社員で企業型確定拠出年金に加入している場合：20,000円
公務員:12,000円
iDeCo 主婦(夫):23,000円
iDeCoは2001年に誕生した制度ですが、
2017年までは公務員や専業主婦（夫）は加入できませんでした。
全ての人が加入できない、拠出金額に上限があるというデメリットがあります。
3.投資信託を選択した場合元本割れのリスクがある
もし60才を迎えるタイミングで株が大暴落した場合、元本割れのリスクがあります。
iDeCoで投資できる商品にはリスクが大きい物からバランスの良い少ない物までいろいろとあります。
正しい投資の知識を身につけリスクを理解した上で選択しましょう。
4.手数料が発生する
iDeCoの利用には手数料が発生します。
手数料には初回のみの加入・移管時手数料（2,829円）や
毎月発生する口座管理手数料（171円〜611円）などがあります。
どの金融機関で口座を開設するかで口座管理手数料が変わります。
長期間の運用になりますので慎重に選択して口座を開設しましょう。
③iDeCoの加入条件
現時点では日本国内に居住している20才以上60才未満の全ての人がiDeCoに加入できます。国内非居住者であっても国民年金の第2号被保険者として日本企業と雇用関係にあり厚生年金保険に継続的に加入していれば、iDeCoの掛け金の拠出および運用を行うことができます。
④iDeCo加入方法
証券会社で申し込み書類を作成（WEBで申し込みを完了できるところが多いです）
↓
会社員や公務員の方は勤務先で証明書作成
↓
書類提出
↓
国民年金基金連合会にて書類審査
↓
審査完了国民年金基金連合会より「個人型年金加入確認通知書」が発行
ユーザーIDの発行
↓
運用開始
⑤ iDeCo拠出金の納付方法
原則として毎月の掛金を翌月の26日に銀行等の預金口座からの振替により納付します。仮に4月分の掛金は翌月の5月26日となります。平成30年1月から加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出できます。残高不足等の理由で引き落としができなかった場合追納はできません。また勤務先によって給与から天引きする形で納付も可能です。
⑥2022年5月iDeCo改正
2022年5月にiDeCoが改正されます。この改正により原則65才になるまで加入が認められます。現時点ではは加入可能年齢が60才ですが、この度の法改正で年齢要件が撤廃されました。国民年金被保険者ということだけが加入の主な要件です。ただしiDeCoの老齢給付金を受給した方公的年金を65歳前に繰上げ受給した方は除外されます。今回の法改正では加入できる期間は延長されたましたが受け取り開始のルールは変更はありませんでした。
まとめ
- iDeCoの最大メリットは 節税
- iDeCoの最大デメリットは 60才まで引き出せない
- iDeCoの利用には毎月手数料がかかります
- メリットとデメリットを理解した上で大切な資金を資産運用として有効に利用しましょう
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