内容証明郵便をインターネットを使って24時間いつでも差し出すサービスがあることをご存知ですか？
今回はe内容証明(電子内容証明サービス)について深掘りしていきましょう。
1.そもそも内容証明郵便とは
内容証明郵便とは「書留」と「内容証明」がセットになったサービスです。
郵便局が、差し出す文書の謄本を保管することで、「いつ」「どのような内容の文書」を「誰から誰宛に差し出されたか」を証明できます。発送してから受け取りまで、郵便局の追跡システムで確認できます。
法的効果はありませんし、文章の内容の真偽の証明にはなりませんが、文章を送った相手に「知らない」「受け取っていない」と言わせない心理的効果が見込めます。
2.どういった内容の文章が証明されているの？
「未払い賃金の督促」や「契約の解除通知」、「賃貸契約の解除」や「退去要請」など、「郵便物の内容を記録として残したい時」場面で利用されることが多いです。
準備がちょっと面倒
内容証明郵便は同じ内容の書類を3枚を用意する必要があります。書類の用紙の制限はありませんし、手書きである必要もありませんが、縦書きの場合「１行20字以内・１枚26行以内」、横書きの場合「1行13字以内・１枚40行以内」や「1行26字以内・1枚20行以内」」という文字数制限があります。
市販の内容証明郵便の用紙もありますが、買いに行くのも面倒ですよね。
パソコンで作成したものを印刷するのも一手間です。
そこでオススメなのがe内容証明(電子内容証明サービス)です。
3.e内容証明(電子内容証明サービス)を詳しく
日本郵便のサービスです。Webゆうびんを利用します。
ファイルで作成した内容証明文書をインターネット上にアップロードすると自動的に印刷・照合・封入封かんし、内容証明郵便として発送します。
メリット
・24時間申し込みOK
・時間短縮（郵便局へ行く時間や窓口での待ち時間がなくなります）
・紛失などのリスクを回避（パソコンなどで管理できるので、書類の紛失を防止できますできます）
・料金が窓口より安い。（内容証明文書が3枚（約1500文字）の場合の料金359円安くなります）
・「差込差出し機能」が便利（受取人ごとに、「氏名・住所・金額等」が異なる文書を100通までまとめて発送できます）
4.内容証明郵便サービスを使う時の注意点
郵便証明郵便サービスは1回出してしまうと内容が撤回できません。法的拘束力がなく、内容の真偽を証明するものではないという逃げ道もありますが、そもそも「内容証明郵便サービス」を使う時は、状況がセンシティブな場合があり、書類の内容が相手側に脅迫罪・恐喝罪に問われる可能性や、相手方に有利な証拠になり得ることもありますので、作成時の内容や表現には細心の注意を払いましょう。
また、内容証明の言語は「日本語のみ」です。「固有名詞」のみ「英語」が使えます。
日本国内はグローバル化が進んでいるのに、外国語に対応していないのは残念ですね。
まとめ
内容証明郵便サービスを利用する時は、料金も安くて作成や送付に手間暇が省けるe内容証明(電子内容証明サービス)がオススメです。
注意点で「書類の内容が相手側に脅迫罪・恐喝罪に問われる可能性や相手方に有利な証拠になり得る」と書きましたが、このサービスは、ご自身が不当な目にあったり、法律を無視して誰かに大きな不利益を与えられそうになった時に、自分自身の正当性を訴えるために「事実を通達する手段」の1つとして、自分の身を守るために使えるツールと覚えていただけたら幸いです。
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