2026年3月31日をもって、日本国内において紙の手形・小切手による支払いが全面的に廃止されることが決定されています。
長い間の商習慣によって活用されていた手形・小切手ですが、官民一丸となって廃止の方向にすでに舵を切っています。紙の手形・小切手が廃止にはどのようなメリットがあるのでしょうか？また廃止後にはどのような決済サービスが利用されるのでしょうか？一緒に深掘りしていきましょう。
どうして紙の手形・小切手は全面廃止になるの？
国と金融機関が一丸となって取り組んでいる紙の手形・小切手の廃止。
その主な理由は以下の通りです。
電子決済の普及
近年、インターネットバンキングや電子マネーなど、電子決済が急速に普及しています。
長い間、商習慣によって主流の決済手段だった紙の手形・小切手は、今では処理に時間がかかり、紛失や偽造のリスクも高いことから、時代遅れの支払い手段とみなされるようになりました。
コスト削減
紙の手形・小切手は電子決済に比べて事務処理コストと郵送料のコストがかかります。電子決済を選択するだけで、コストを大幅に削減できます。企業にとっては、コスト削減につながる大きなメリットがあります。
ペーパーレス化
紙の手形・小切手を廃止することで紛失や偽造を防止できます。
業務の効率化
電子決済手段の活用により非対面・非接触での決済取引ができます。取引先や金融機関に行く必要がなくなり、時間的な拘束や人の移動もなくなり業務の効率がアップします。
2026年3月31日の全面廃止後に紙の手形・小切手を使ったらどうなるの？
紙の手形・小切手の廃止は義務ではありません。2026年度末以降、紙の手形・小切手を使用しても罰則はありません。ただし手形・小切手の全面的な電子化に向けた取り組みは、政府の「成長戦略実行計画」に盛り込まれています。そして全国銀行協会は、2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標としています。大手銀行ではそれぞれのスケジュールで、他行を支払地とした手形・小切手による預金の入金扱いの受付を終了しますし、手形・小切手の発行受付を終了します。
2026年度末頃には紙の紙の手形・小切手の決済取引は実際できなくなると考えて差し支えないと考えています。
紙の手形・小切手廃止後の決済サービスは？
紙の手形・小切手廃止後の決済サービスはネットバンキングや国が推進する電子記録債権（でんさいネットサービス）が主流となります。
廃止に伴う影響と対策
手形・小切手の廃止は、企業や個人に以下の影響を与えると考えています。
支払方法の見直し
紙の手形・小切手で支払いをしていた企業は、電子決済への移行を検討する必要があります。
システム変更
電子決済に対応するため、会計システムや支払いシステムの変更が必要になる場合があります。
取引先との連携
取引先との間で、支払い方法についてあらかじめ話し合っておく必要があります。
まとめ
2026年3月31日の紙の手形・小切手全面廃止に向けて、企業や個人、金融機関は段階的に紙の手形・小切手の受付を行わなくなります。長らく続いた商習慣で、インターネットに不慣れな方も少なくないと思いますが、支払い方法の見直しやシステムの導入が必要となります。
2026年3月31日まで、まだ時間がありますが、早めに現行の方法を見直して、対応していきましょう。
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