2022年に雇用保険料が引き上げられます。
引き上げの理由は「コロナ禍による雇用調整助成金の支出急増を受け、財源を補うため」です。
事業者側の負担については今までの0.6%が4月に0.65%、10月に0.85%と2段階で引き上げられます。
労働者側の負担は今までの0.3%から0.5%に引き上げられます。
具体的な内訳をじっくり見ていきましょう。
1.そもそも雇用保険とは
雇用保険とは失業などで仕事がなくなった際に、再就職や起業するまでに必要な給付を受けることができる労働保険です。
2.雇用保険料とは
雇用保険料とは、公的な労働保険制度である雇用保険の掛け金です。
雇用保険料は事業者と労働者の双方が負担します。
雇用保険料の金額は労使折半ではなく、事業主が多く支払うようになっています。
労働者側の雇用保険料は毎月の給与明細に金額が記載されています。
2022年3月30日に雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したため、2022年の四月と10月に雇用保険料が引き上げられます。
3.具体的に何がどう上がるの？
それでは、具体的に何がどう上がるか見ていきましょう。
雇用保険2事業
雇用調整助成金の事業者負担が2022年4月から引き上げられます。
事業者側負担：0.3%→0.35%
労働者負担：負担なし
失業等給付
失業手当や教育訓練給付が2022年10月から引き上げられます。
事業者側負担：0.1%→0.3%
労働者負担：0.1%→0.3%
育児休業給付
育児休業給付は変更なしです。
事業者側負担：0.2%→0.2%
労働者負担：0.2%→0.2%
まとめ
事業者側は今までの0.6%の負担額が4月に0.65%、10月に0.85%と2段階で引き上げられます。会社勤めの方は10月になったら、雇用保険料の負担額が0.3%から0.5%に引き上げられます。
「微々たる金額」と気にならない方もいるかもしれませんが、毎月の利益やお給料の中から負担していて、確実に自分の生活にも深く関わっていきます。
社会情勢などに合わせ、国会で話し合われて変わっていくお金の制度。
変更点をしっかりおさえて、自分の生活を防衛するために何が必要か、知識や資産形成の方法をアップグレードしていきましょう！
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