「ふるさと納税ってテレビCMでもやたらとやってるけど、今さら間に合わないのかな？」
と勘違いされている方いらっしゃいませんか？
間に合いますよ！ぜひこの制度を活用しましょう！
ふるさと納税を簡単に
出典：photo AC
ふるさと納税とは自己負担額が実質2,000円で、応援したい自治体にお金を寄付する事で所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度です。
自治体や返礼品は複数選択できます。
寄付により豪華な返礼品を受け取れる事も特徴の１つです。
また寄付したお金の使い道をその自治体の復興支援や教育など自分で選択する事ができます。
ふるさと納税の利用の流れ
1.ふるさと納税サイトを利用
1月1日から12月31日までにふるさと納税サイトを利用して寄付をします。
入金手続きを12月31日までに完了させましょう。
楽天ふるさと納税、ふるなび、ふるさとチョイスがおすすめです。
2.自治体から届いた書類を返送しよう
寄付をするとすぐに自治体から「ワンストップ申請書」と「寄付金受領証明書」の書類が届きます。
ワンストップ特例制度に該当する方はワンストップ申請書に必要事項を記入して寄付の翌年1月10日までに自治体に返送しましょう。
これをしないと所得税の還付や住民税の控除に反映されません。
必ず行いましょう！
「寄付金受領証明書」は手元に保管しましょう。
ワンストップ特例制度で確定申告は不要
ワンストップ特例制度の対象者は以下になります。
・ふるさと納税で寄付した自治体が5つ以下
・ふるさと納税以外に確定申告する必要が無い方
ワンストップ特例制度に該当するとふるさと納税の確定申告が不要となります。
ワンストップ申請書に住所や氏名を記入してマイナンバーカードの表裏のコピーなど必要書類とまとめて自治体に送付します。
最近はハンコレスの自治体やマイナンバーカードのコピーもアプリで読み込むなどデジタル化が進んでいる自治体も多く手続きは簡略化しています。
ワンストップ特例制度に該当しない人は確定申告が必要
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以下の条件に該当する人は確定申告が必要です。
・ふるさと納税で寄付した自治体が6つ以上
・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
年収または給与所得が2,000万円を超える方、個人事業主の方や不動産収入のある方、医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける方、「ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった方などは確定申告が必要です。
しっかり申請して住民税の控除と所得税の還付を受けましょう！
まとめ
ふるさと納税は1月1日〜12月31日までの1年間のうちに行ったふるさと納税の寄附分が、当年度の所得税の還付、および、翌年度の住民税の控除につながります。
もらって嬉しい返礼品もゲットできて、税の還付や控除になるなんて最高です。
12月31日までにふるさと納税の申し込み手続きを行いましょう。
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