一般的に子ども1人につき教育費が1,000万円かかると言われます。
しかし2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まりました、
2020年4月から「高等学校等就学支援金制度」の支援が私立高校も含まれさました。
更に大学生などへの授業料減免の制度の中に盛り込まれています。
「幼児教育」「高校」「大学」3つの無償化制度があるのに教育費の形成は必要でしょうか？「教育無償化」の概要と教育資金の形成の必要性について調べてまとめてみまし
①幼児教育・保育の無償化
出典：photoAC
2019年4月から少子化対策や幼児教育の重要性を鑑み幼児教育・保育の無償化が制定されました。
対象者・対象範囲
（１）幼稚園、保育所、認定こども園等
● ３～５歳：
幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化。
※ 新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円。
（注：国立大学附属幼稚園0.87万円、国立特別支援学校幼稚部0.04万円）まで無償化。
※ 開始年齢 … 原則、小学校就学前の３年間を無償化。
ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満３歳から無償化。
※ 保護者が直接負担している通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象外。
食材料費については、保護者が負担する考え方を維持。 ３～５歳は施設による徴収を基本。
低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充（年収360万円未満相当世帯）● ０～２歳：
上述の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化。（２）幼稚園の預かり保育
● 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化。
※ 保育の必要性の認定 … ２号認定又は２号認定と同等の認定（無償化給付のために新たに法制化）
※ 預かり保育は子ども・子育て支援法の一時預かり事業（幼稚園型）と同様の基準を満たすよう指導・監督。（３）認可外保育施設等
● ３～５歳：
保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）までの利用料を無償化。
※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象。
※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が 認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象。
※ 都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。
ただし、経過措置として５年間の猶予期間を設定。
● ０～２歳：
保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化。引用：文部科学省HP
申請方法
幼稚園など：幼稚園経由で自治体に提出。
認可外保育施設など：お住まいの自治体から「保育の必要性の認定」を受けると無償化の対象になります。
自治体の保育課で手続きをします。
②高校の無償化
出典：photoAC
2020年4月から国公私立に関わらず高等学校等に通う「所得等の要件」を満たす世帯の生徒に対し授業料のための「高等学校等就学支援金」を給付します。
返還不要の事業両支援です。
高等学校等就学支援金
所得等の要件
世帯年収目安約910万円未満世帯。
支給金額（子ども1人・年間）
国立：11万5200円
公立・私立：11万8800円
私立の場合は学校によって授業料が異なるため、公立高校と同額の年間11万8800円から最大29万7000円までが保護者の所得に応じて支給されます。超過金額は個々が負担す。
所得等の要件
世帯年収目安約590万円未満世帯
支給金額（子ども1人・年間）
支給上限：39万6000円
この金額を超える分の授業料は自己負担になります。
高校生等奨学給付金
所得等の要件
生活保護世帯・非課税世帯
教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等の費用の支援として給付されます。
○生活保護受給世帯【全日制等・通信制】
国立・公立高等学校等に在学する者：年額3万2,300円。
私立高等学校等に在学する者：年額5万2,600円。
○非課税世帯【全日制等】（第一子）
国立・公立高等学校等に在学する者：年額11万100円。
私立高等学校等に在学する者：年額12万9,600円。
○非課税世帯【全日制等】（第二子以降）
国立・公立高等学校等に在学する者：年額14万1,700円。
私立高等学校等に在学する者：年額15万円。
○非課税世帯【通信制・専攻科】
国立・公立高等学校等に在学する者：年額4万8,500円。
私立高等学校等に在学する者：年額5万100円。引用：文部科学省
申請方法
手続きに必要な書類や説明資料は合格発表後に学校から配付されます。
学校に受給資格認定申請書、市町村民税所得割額・道府県民税所得割額が確認できるもの（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）を提出します。
高校合格時は4月に手続きをしますがその後は7月が申請のタイミングになります。
高等教育無償化（大学、短大、高専、専門）
出典：phoyoAC
2020年4月から家庭の経済状況に関わらず所定の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう修学支援新制度が実施されています。
対象
非課税世帯かそれに準ずる世帯の学生
内容
授業料等の減免：「授業料・入学金」が免除または減額されます。
給付型奨学金：学生生活を送るのに必要な「学生生活費」を支援。返済は不要です。
申請方法
進学先が修学支援新制度の対象か調べ、高校3年の7月頃までに学校から申請書類を受け取り必要書類を提出します。
必要書類
・給付奨学金確認書
・授業料減免の対象者の認定に関する申請書
・スカラネット入力準備用紙
・申し込み者本人の課税証明書（該当者のみ）
・在留カードのコピーまたは住民票の写し(原本)（該当者のみ）
・社会的養護を必要とすることが分かる書類
教育資金形成は必要か？
結論：必要です。
「教育無償化」へと制度が大きく変わりましたが、所得の多い世帯が享受できる部分は少ないです。
あくまでも金銭的な理由で意欲のある若者の可能性がなくなることを防ぐために施行されました。
全ての子育て世代が平等に無償ではないので教育金のための資産形成は必要です。
教育資金の形成については過去の記事にまとめています。ご一読ください。
