妊娠おめでとうございます！
これから身体や心の変化や思わぬ不調と不安に対面するかもしれませんが
どうかゆったりと無理をせず出産まで力を蓄えマタニティライフを楽しんでさい。
さて、妊娠・出産の際に気になるお金のこと。
どれぐらいの金額を準備をすればいいのか？
国からの給付金があるのか？
いろいろ心配かもしれません。
出産費用は病院や入院する部屋の種類、そして分娩方法によって異なります。
平均値としては40万～50万円が出産費用の目安です。
帝王切開の場合は健康保険が適用され３割負担ですが、原則として妊娠出産は病気ではないため全額負担になります。
しかしご安心ください！
妊婦さんのライフスタイルに合わせて妊娠・出産で受け取れる給付金があるんです。
今回は妊娠・出産にまつわるお金のことを深掘りしお金に関する不安を軽減していきましょう！
ライフスタイル別「申請できる給付金」早見表
| 職場復帰 | 出産退職 | 専業主婦 | |
| ①妊婦検診費の助成 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ②出産育児一時金 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ③出産手当金 | 〇 | 勤務先に確認 | × |
| ④育児休業給付金 | 〇 | × | × |
| ⑤高額医療費 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ⑥医療費控除 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ⑦傷病手当金 | 〇 | 勤務先に確認 | × |
| ⑧出産祝金 | 市町村に確認 | 市町村に確認 | 市町村に確認 |
| ⑨児童手当 | 〇 | 〇 | 〇 |
①妊婦検診費の助成
出典：photo AC
妊娠は病気ではないためトラブルや緊急時など治療が必要な場合を除き健康保険適用外です。
検査費用は全額負担で1回あたりの妊婦検診の費用は平均5,000円です。
しかし各自治体で妊婦検診費の助成が行われています。
妊婦健康診査にかかる公費負担の助成回数は基本的に14回ですが、
自治体によって回数が異なりますのでお住まいの自治体にお問い合わせください。
妊婦検診の助成は基本的に住民票のある自治体での制度ですが、里帰り出産などで違う地域の医療機関で受診する場合に、里帰り受診等による費用の一部について助成が受けられます。詳しくはお住まいの区市町村へお問い合わせください。
対象
妊娠した方全員
妊婦検診費の助成はいつもらえるの？
住民票のある自治体に妊娠届書を提出すると母子手帳と妊婦健診の受診券を受け取れます。
妊娠届書を出す時期は決まっていませんが厚生労働省は妊娠11週までに母子手帳を受け取る事を推奨しています。
妊婦歯科健康診査
妊妊娠中はつわりなどの体調変化による歯磨き不足や、ホルモンのバランス、食生活の変化等により、歯周病やむし歯などの歯科疾患にかかりやすい状態になります。そのため各市町村で妊婦歯科健康診査が無料で行われています。こちらの取り決めも各市町村により異なりますが、妊娠中から産後1年未満の間に、1回無料歯科検診で受診できるという取り決めが多いようです。
②出産育児一時金42万円
対象
健康保険に加入している妊娠した方全員
産科医療補償制度の対象の病院で出産した場合、子ども1児につき42万円支給されます。
産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円支給されます。
産科医療補償制度とは？
分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度。
分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。
2021年6月現在日本全国の病院・診察所は99.9％、助産所の100％が加入しています。
参照：産科医療補償制度
申請方法
【直接支払制度利用】
病院にて申請を手続き。出産育児一時金を超えた金額は退院時に病院へ支払い。
【直接支払制度利用なし】
病院へ出産費用全額を支払った後、加入している健康保険へ申請。
申請期日
【直接支払制度利用】
手続きのタイミング：検診時または入院中に手続き
【直接支払制度利用なし】
期限：出産日翌日から2年以内
差額分も受け取れます
直接支払制度利用を利用した際に出産費用が42万円以下だった場合、健康保険組合への申請により差額分が支払われます。
③出産手当金
出典：photo AC
勤め先の健康保険に加入している方なら正社員やアルバイトという雇用体制にかかわらず受け取る事ができます。
アルバイトだから貰えないと思い込まないでくださいね。きちんと保障されいてます。
仕事を続ける方が出産をする際、産前42日・産後56日休業（産休）を取得できます。
この期間に基本的に会社から給与支払いはありません。しかし健康保険に加入されている方は「出産手当金」が支払われます。
金額は収入によって異なります。
対象
・職場復帰を予定している方
・出産退職する方で条件に当てはまる方
出産手当金
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の標準報酬日額×2/3×産休取得日数
月給20万円の場合約43.5万円受け取れます。
申請先
勤務先または健康保険組合
申請方法
必要書類の提出
産休前に勤務先で申請書をもらい出産後に産院で必要事項を記入してもらいます。
・産院に記入してもらった申請書（産休前に勤務先で申請書を受け取り出産後に産院で必要事項を記入してもらいます） ・母子健康手帳のコピー ・振込先銀行口座通帳のコピー
申請期日
自分で手続きをする場合は原則産後57日以降、産休開始翌日から2年以内。
④育児休業給付金
育休期間中に加入している雇用保険から「育児休業給付金」が受け取れます。
育休期間とは
原則、母親は出産後翌日から8週間後から育休が開始します。
父親が育休を取得する場合は出生日または出産予定日から取得することができます。
育休期間は原則子どもが1才になるまでですが保育所の入園待ちなどの理由がある場合、申請により子どもが2才に達する日まで育休期間の延長が可能です。
対象
・雇用保険に加入している方 ・1年以上同じ事業主に雇用されている方 ・育児休業前の2年間のうち、1ヵ月に11日以上働いた月が12ヵ月以上ある方 ・育児休業中に勤務先から月給の8割以上の賃金を支払われていない方
以下の条件を満たしていればアルバイトの方も育児休業給付金を受け取れる可能性があります。
必ず勤務先に確認しましょう。
・31日以上雇用の見込みがある方 ・1週間の所定労働時間が20時間以上の方 ・学生ではない方
給付金額算出方法
・育児休業開始から180日までは月給の67%。 ・181日目からは50%を休んだ月数分支給されます。
月収20万円の方は子どもが1才になるまで約120万円受け取れます。
申請方法
育休期間開始前までに勤務先に申請
⑤高額医療費
つわりや切迫流産や切迫早産などの不調があり検査や治療などの医療行為が必要になった場合、健康保険が適用され負担は３割になります。
また1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合高額療養費制度の対象となります。
事前に入院がわかり医療費がかかることが分かった場合には加入している健康保険組合に申請し「限度額適用認定証」を取得すると窓口で支払う額をあらかじめ限度額内に抑えることができます。
⑥医療費控除
家族全員の1年間（1月1日～12月31日）の医療費の自己負担額が10万円（所得金額200万未満の場合は「所得金額の5％」）を超えた場合、確定申告をすることで税金の還付や軽減を受ける事ができます。
⑦傷病手当金
つわりや切迫流産、切迫早産の場合も対象になります。
4日以上仕事を休み給与が十分に支払われない場合はチェックしておきましょう。
自宅療養の場合も医師の診断書があれば対象となります。
対象
健康保険に加入している方（国民健康保険に加入している方は対象外です）
傷病手当金の算出方法
1日につき「支給開始前12ヵ月間の各標準報酬月額の平均額÷30」×2/3
月収２０万円の方は1日4,447円の傷病手当金を受け取れます。
申請方法
傷病手当金支給申請書を取り寄せ「被保険者記入用」を作成します。 医師に「療養担当者記入用」の記入を依頼します。 会社に「事業主記入用」の記入を依頼します。 傷病手当金の支給申請をします。 4枚の書類が揃ったら、保険者(協会けんぽや保険組合)へ傷病手当金の支給申請をします。
支給申請は会社を経由して行うのが一般的です。本人が直接郵送することもできます。
⑧出産祝金
住民票のある市区町村によって出産祝金の給付支援サービスがあります。
東京都 あかちゃんファースト
内容
専用ウェブサイトにより申し込みを行った対象の方に対し希望する育児用品や子育て支援サービス等（新生児1人当たり10万円相当）を提供します。
対象者
・2021年1月1日から2021年3月31日までの間に出産し、出生日及び2021年4月1日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯 ・2021年4月1日から2023年3月31日までの間に出産し、出生日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯
申請方法
出生時にお住まいの区市町村を通じて、対象家庭へ専用ＩＤを記載したカードを配付されます。
専用サイトにアクセスして申し込むことでサービスを利用できます。
渋谷区 ハッピーマザー出産助成金
内容
1人の出産につき限度額100,000円
対象
妊娠12週を超えて出産し出産日の3か月前から申請日現在まで継続して区内に住民登録があり、健康保険に加入している人。
妊娠12週を超えた流産・死産の方も助成の対象です。
各自治体それぞれの形でユニークな給付金やサポートがあります。ぜひ活用しましょう。
⑨児童手当
対象
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
児童の年齢 児童手当の額（一人あたり月額） 3歳未満 一律15,000円 3歳以上 小学校修了前
10,000円 （第３子以降は15,000円）
中学生 一律10,000円 ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
（以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については裏面をご覧ください）
※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。
引用：内閣府
申請方法
現住所の市区町村に「認定請求書」を提出します。
公務員の場合は勤務先に申請します。
市区町村の認定を受ければ原則として申請した月の翌月分の手当からの支給になります。早めの申請が大切です。
支給時期
原則毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給。
⑩産前産後期間の国民年金保険料の免除
対象者
第１号被保険者
届出により第１号被保険者の産前産後の国民年金保険料が一定期間免除になります。
産前産後免除の期間は年金を受けるための期間として計算されるため老齢基礎年金額に満額が反映されます。
届け先
お住まいの役所の国民年金担当窓口。
郵送でも届出できます。
必要書類
・申出書（日本年金機構ホームページからダウンロードできます）
・母子手帳のコピーなど
免除期間
原則出産日が属する月の前月から４か月間の国民年金保険料
まとめ
妊娠・出産で貰えるお金やサービスはたくさんあります。ほとんどが申請制ですので準備をしたくてもつわりなどで具合が悪い時は文字を読むことさえ辛いと思います。「申請したらいろいろもらえるんだ」という事を心の片隅に置いておいていただければ幸いです。
ぜひ体調の良い時に申請や書類の準備をなさってください。
最後になりますがこれから出産を迎える方や子育てに奮闘される方へお伝えしたい気持ちは「お身体を大切にご自愛ください」です。ご自身を労りつつ「こんな制度があるんだ！」とおもしろがっていただいて、給付金をゲットしていただければいいなと考えています。
