2024年5月までに海外の在外公館でマイナンバーカードの新規交付や更新の手続きができるようになります。
1.現状は？
現状、海外に転居する際にマイナンバーカードは「転出済み」扱いになり、カード本体は手元に残りますがその効力は失効します。
2023年の通常国会でマイナンバー法改正案が提出され、法改正により2024年5月までに海外へ移住後も使えるようになります。まずは2024年5月の施行に合わせて「在留邦人の多い都市から順次体制を整える」予定です。これにより新規交付や更新のために日本に一時帰国して手続きする必要がなくなります。
2.何が必要なの？
在外公館での新規交付や更新のために、必要書類に何が必要かは発表されません。
3.メリットはあるの？
マイナンバーカードと保険証の一体化の推進のため、2024年の秋から日本では新規の保険証の発行は行われなくなります。
日本に帰国して、新規の保険証を発行する必要がある方はまずマイナンバーカードが必要となりますので、帰国前に居住地の在外公館で交付申請を行うと帰国後の手続きがスムーズになります。
また、現在は国民年金の納付や確定申告は日本国内に法定代理人を指定して手続きを行う形になりますが、今後はマイナンバーカードを使ってできるようになる可能性があります。
まとめ
まだ実務レベルで交付や更新の申請方法などは発表されていませんし、海外在住者がマイナンバーカードを保有することによって具体的に何ができるようになるかは、はっきりしていません。
ただし、法制度が変わって、今まで代理人を立てていた年金の納付や確定申告、証券会社の口座管理が自分自身でできるようになるといいなと願っています。また、出国時、帰国時の住民票の申請などの諸手続きがオンライン申請できるなど、簡略化するといいですね。
海外で「マイナンバーカードが使えるようになる」メリットにこれからも注目していきたいです。まず2023年の国会での法改正がどうなるかしっかりと情報を追っていきたいです。
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