【2026年最新】75歳以上は株の利益で社会保険料が上がる？特定口座も対象になる制度改正をわかりやすく解説

「75歳を過ぎると、株で利益を出しただけで社会保険料が上がるって本当？」
最近、このような話題が増えています。
なぜなら2026年5月に成立した健康保険法の改正により、75歳以上の後期高齢者医療制度では、株式や投資信託などの金融所得を保険料の計算に反映する方向へ制度が変わります。
この記事では、制度改正の内容や開始時期、対象となる金融所得についてわかりやすく解説します。

現在の制度はどうなっている？

現在、75歳以上の後期高齢者が「源泉徴収ありの特定口座」で株式投資をしている場合、「株の売却益」と「配当金」について確定申告をしなければ、原則として後期高齢者医療保険料の計算には反映されません。

以上のことから「公平ではない」という指摘が以前からありました。

何が変わるの？

今回の制度改正では、この不公平を解消するため、特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選択していても、金融所得を把握して保険料に反映できる仕組みが導入されます。
証券会社が提出する法定調書とマイナンバーを活用し、自治体が金融所得を確認できるようになる予定です。
そのため、「申告しなければ保険料に影響しない」という仕組みは将来的になくなる見込みです。

いつから始まる？

法律は成立していますが、すぐには始まりません。
金融機関や自治体のシステム改修が必要なため、実際の運用開始は数年先になる予定です。
現時点では2029～2030年頃の導入が有力視されています。

対象になる金融所得

反映が予定されているのは主に次のような所得です。

75歳未満にも広がる？

現在の対象は後期高齢者医療制度（75歳以上）が中心ですが、今後は国民健康保険や介護保険などへ拡大する可能性も議論されています。ただし、現時点では決定していません。

まとめ

2026年の制度改正により、75歳以上の後期高齢者は、将来的に株の利益や配当金などの金融所得が社会保険料や医療費の自己負担割合に反映される予定です。
現時点ではまだ導入前ですが、資産運用をしている方にとっては高齢者に限らず、内容を正しく知っておきたい大きな制度変更といえるでしょう。
今後も施行時期や具体的な運用ルールが公表される予定なので、最新情報を確認していきたいと思います。

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