2024年から始まる新NISA。
新制度開始前にNISA口座の金融機関の変更を検討する方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は「NISA口座を既に保有している人の新NISAの口座開設方法」「NISA口座の金融機関の変更時の注意点」「NISA口座を変更したら保有商品はどうなるのか？」
の3点について深掘りしていこうと思います。
1.NISA口座を既に保有している人の新NISAの口座開設方法
既に現行NISAの口座を保有している方
現行、既に現行NISAの口座を保有している場合、2024年の新NISA開始時に同じ金融機関で自動的に新NISAの口座が開設されます。
手続き不要で新 NISAが始まります。
現行NISAの口座を保有していない方
2023年中に金融機関での申し込み手続きが完了すれば、現行NISAの口座が開設され、2024年以降は自動で新NISA口座が開設されます。
手続きは今すぐ！
現行NISAの開設には約1ヶ月ほどかかります。現時点で2023年11月中旬ですので、新NISA開設の時間のロスを防ぎたい方は、今すぐ開設手続きを始めましょう。
また、新NISAの開始のタイミングで金融機関の変更を変更したいと考えている方も、もう変更手続きを始めましょう。
商品選択が幅広くなるなどのメリットを考えて変更先の金融機関を決めましょう。
個人的にオススメなのは商品の選択肢が多くHPも見やすいSBI証券です。
1.NISA口座の金融機関の変更時の注意点
NISA口座の変更には、手続きの期間の縛りがあります。変更したい年の前年の10月1日〜翌年9月30日までの期間で変更することができます。
1年に1回しか口座変更はできないと覚えておいてください。
3.NISA口座を変更したら保有商品はどうなるのか？
現行NISA口座の買付口座は1人1口座です。
しかし現行NISAの口座を変更したら、変更前の口座で管理していた保有商品は新しい金融機関の口座に一緒にお引越しできません。
非課税扱いのまま変更後の金融機関へ残高を移管することは制度上できないです。
現行NISA口座を変更する前の金融機関で保有されている残高は、引き続き変更前の金融機関で管理されます。
つまり、仮に毎年、現行NISA枠で運用をしていて、1年に1度、現行NISAの金融機関を変更していた方は、買付用の現行NISAの金融期間の口座は1つですが、NISA枠での金融商品を保有する金融機関の口座は複数という状態になります。買付られた年の1月1日から一般NISAの場合は最長5年間、つみたてNISAの場合は最長20年間、非課税の適用が受けられますので、例えば2023年中に現行の一般NISAで投資した商品は、売却しなければ2028年に課税口座に移管され、その後に発生する運用益は課税対象になります。つみたてNISAの場合は2043年に課税口座に移管されます。
複数の金融会社で口座を持ちたくない方や、運用がプラスになっている方は非課税期間中に売却して、その金額を移行先の金融会社での投資に当てるのも選択肢の一つです。どうしても商品を新しい口座開設先の金融機関に移したい場合は、商品を特定口座や一般口座などの課税口座に移して、移管手続きをする必要があります。
まとめ
現行NISA口座を既に保有している人の新NISAの口座開設方法：現行NISA口座を保有している金融機関で自動的に新NISAの口座が開設されます。
現行NISA口座の金融機関の変更時の注意点：一年に一度だけ金融機関の変更ができます。
現行NISA口座を変更したら保有商品はどうなるのか？：金融機関の変更はできますが、保有商品は非課税枠のまま引っ越しできません。非課税期間中に売却するか、課税口座に移してから、商品の移管をするかのどちらかになります。
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