2026年〜2027年はiDeCoの制度開始以来ともいえる大型改正が予定されています。
特に会社員・公務員の拠出上限が大幅アップされる点がポイントです。
変更点について簡単にまとめましたので、一緒に見ていきましょう。
iDeCoのついて
iDeCoとは国が法整備した「節税しながら自分で老後資金を積み立てる制度。ただし60歳まで引き出せない」という自助努力の制度です。
iDeCoの改正スケジュール
2026年1月:10年ルール(退職所得控除の調整ルール）適用
2026年4月：企業型DCのマッチング拠出ルール見直し
2026年12月：iDeCo掛金上限引き上げ
2026年12月：加入可能年齢を70歳未満へ拡大
2027年1月引落分から：新上限額での拠出開始
変更点：掛金上限が大幅アップ
自営業・フリーランス(第1号 被保険者)
•現在：月68,000円
•2027年改正後：月75,000円
会社員（企業年金なし・第2号 被保険者)
•現在：月23,000円
•2027年改正後：月62,000円
会社員（企業年金あり・第2号 被保険者)
•現在：企業年金とiDeCoを合算して月55,000円
•2027年改正後：合算して62,000円まで
公務員(第2号 被保険者)
•現在：20,000円
•2027年以降：iDeCo上限 ＝ 6.2万円 − 共済掛金相当額
主婦(夫)(第3号 被保険者)
変更なし:23,000円
任意加入者(第4号 被保険者)
•現在：月68,000円
•2027年改正後：月75,000円
改正による延長対象者(第5号 被保険者)
•現在：なし
•2027年改正後：月62,000円
変更点： 加入可能年齢が70歳未満へ
改正による延長対象者について説明します。現在は原則65歳までですが、一定条件を満たせば70歳未満まで加入可能になります。
条件
•iDeCo加入者
•iDeCo運用指図者
•企業年金から資産移換する人
税制メリット・節税効果が大きくなる
改正後もiDeCoの魅力である、掛金全額所得控除、運用益非課税、受取時の税優遇は維持されます。 2027年から掛金上限が増えるため、節税効果もさらに大きくなります。
手数料の見直し
2027年から国民年金基金連合会の手数料体系変更も予定されています。少額積立の人は影響を確認しておきましょう。
注意点：10年ルールについて
今後の改正ではありませんが、2026年1月1日から変更された重要なポイントです。
改正前（5年ルール）：iDeCoの一時金を受け取った後、5年以上空けて退職金を受け取れば、それぞれに「退職所得控除」をフル活用。
改正後（10年ルール）：iDeCoの一時金を先に受け取る場合、退職金との受給間隔を10年以上空けないと、後から受け取る退職金の控除額が減額される。
退職金の支給時期は企業によって異なりますし、iDeCoの受け取り方、退職金や一時金が少ない方は影響しない場合もあります。
ただ、10年未満の間隔で両方を受け取ると税負担が増えてしまう可能性があるため、退職金を先にするか、iDeCoを先にするかの順番やタイミング、個々に事前にシミュレーションしておくことが重要となります。
まとめ
今回の改正で特に注目ポイント
•会社員の上限が月23,000円→62,000円
•自営業は68,000円→75,000円
•70歳未満まで加入可能に拡大
•税制優遇は継続
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