2026年1月1日にiDeCoを受け取る際の退職所得控除のルールに大きな変更がありました。
この変更は「10年ルール」と言われ「iDeCo改悪」という大きな議論の対象になりました。
そこで今回はiDeCoの出口、受け取り方でどう変わるか、どんな人が10年ルールの影響を受けるのかをを一緒にじっくり見ていきましょう。
iDeCoの受け取り方は3パターン
iDeCoで積み立てたお金は、60歳以降に次の方法で受け取れます。
① 一時金として一括で受け取る
まとまった金額を一度に受け取る方法です。税金の計算では「退職所得」として扱われるため、退職所得控除が利用できます。多くの場合、税負担を抑えやすい受け取り方です。
② 年金形式で分割して受け取る
5年や10年など、一定期間に分けて受け取る方法です。こちらは「雑所得」として扱われ、公的年金等控除の対象になります。老後の生活費として計画的に受け取りたい人に向いています。
③ 一時金と年金を組み合わせる
一部を一括で受け取り、残りを年金形式で受け取る方法です。それぞれの税制上の優遇を活用できる可能性があります。
iDeCo受け取り時の注意点
加入中は節税メリットばかりが注目されがちですが、受け取り時の税金も重要です。
特に会社員や公務員の場合は、退職金とiDeCoの受取時期によって税負担が変わることがあります。
退職金とiDeCoの一時金が近い時期に重なると、退職所得控除を十分に活用できないケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。
話題の「10年ルール」とは？
2026年以降、iDeCoの一時金と退職金の受取時期に関するルールが見直されました。
これまでよりも長い期間を空けないと、退職所得控除の有利な扱いを受けにくくなったため、「10年ルール」と呼ばれています。
制度改正の目的は、iDeCoと退職金を利用した過度な節税を防ぐことです。
10年ルールの影響を受けやすい人
退職金が高額になる見込みの会社員や公務員は、受取時期によって税額が変わる可能性があります。
また、企業年金や確定給付企業年金など、老後に受け取る資金が複数ある人も注意が必要です。
退職金が数千万円規模になる場合は、受け取り方法を事前に検討する価値があります。
10年ルールの影響が比較的小さい人
退職金制度がない自営業者やフリーランスは、iDeCoの一時金が主な退職所得となるため、制度改正の影響は限定的です。
また、退職金が少額の場合は退職所得控除の範囲内に収まることも多く、大きな問題にならないケースがあります。
専業主婦（主夫）など、勤務先から退職金を受け取る予定がない人も、一般的には影響が小さいと考えられます。
まとめ
iDeCoは「掛金の節税」だけでなく、「受け取り方」まで考えて初めて効果を最大限に活用できます。
特に退職金が多い会社員や公務員は、受取時期や方法によって税負担が変わる可能性があります。一方で、退職金がない人や少ない人は、10年ルールを過度に心配する必要はありません。
60歳が近づいたら、一括受取・年金受取・併用受取のどれが自分に合うのかを改めて確認しておくと安心です。
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