有事の金と言われるほど世界情勢が不安定になると安全資産の金への投資が加熱します。
金への投資は現物投資もあれば純金積立などの投資信託やETFがあります。
ところで金を売って利益を得た場合、その利益にかかる税金はどうなるのでしょうか？
気になる「金を売った時にかかる税金」について深掘りしていきましょう。
1.金の現物を売った時にかかる税金
出典：photo AC
譲渡所得になる
会社勤めの方の給与所得者が金の売却によって利益を得た場合、対象税目は所得税（譲渡所得）となります。
譲渡所得には年間で50万円の特別控除があります。
売却益とその年に発生したその他の譲渡益を合わせた金額が50万円を超えた分が課税対象となります。
5年以上の所有で税金が軽減する
購入後5年を超えて金を所有した場合、売却時に税金が軽減します。
保有期間が5年以内：短期譲渡所得
（金の売却益＋その他の該当する譲渡益）－ 50万円＝課税対象となる利益
保有期間が5年を超える場合：長期譲渡所得
（金の売却益＋その他の該当する譲渡益－ 50万円）×0.5＝課税対象となる利益
保有している金の購入が複数に渡る場合、仮に売却した金の保有期間が短期譲渡色と長期譲渡所得に分かれる場合には短期譲渡所得から控除額が差し引かれます。控除額が残っている場合に長期譲渡所得から差し引かれます。
事業所得や雑所得になる場合もある
営利を目的として継続的に金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とみなされない場合があります。その場合、事業所得または雑所得として総合課税の対象になります。
2.金の投資信託やETFの売却益の税金はどうなる？
金の投資信託やETFは金融類似商品の収益として一律20.315％の税率による源泉分離課税となります。
この分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了するため、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。
まとめ
出典：photo AC
安全資産として人気の投資商品の金ですが、高騰している今が買い時なのかというと、正直少しタイミングを見極めたいところです。
また株や現金と違って、金は保有している間に金利がつきませんし、配当もありません。
購入時や売却時に手数料も発生します。
また金の現物を保有する場合は盗難などのリスクがありますので、貸金庫を借りる場合のレンタル費用も発生します。
投資先として検討する際には効率や手数料などの諸費用も考えていきましょう。
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