クレジットカードでの積立投資(クレカ積立)サービスの上限額が、現行の5万円から10万円に拡大されます。
クレジットカードを一度設定するだけで楽ですし、クレジットカード決済でポイントも付与されてお得ですね。
それではネット証券最大手のSBI証券での対応をチェックしましょう！
1.2023年10月は変更の発表はなし→2024年3月8日に拡大の第一報！
2023年10月末は、SBI証券からは積立投資(クレカ積立)サービスの上限額を、現行の5万円から10万円に拡大するというお知らせは残念ながらありませんでしたが、2024年3月8日に10万円への拡大の発表がありました。
2.SBI証券で拡大されたらどうなる？
仮に三井住友カードプラチナプリファードで積立をするとVポイントが5％還元されます。
三井住友カードプラチナプリファードは通常33,000円の年会費がかかりますが、もし上限10万円のクレカ積立を毎月10万円積立しますと、年間60,000Vポイント付与されます。
単純に年会費を差し引いても27,000円相当得をすることができます。さすがにこのままだと、カード会社が損してますよね。でもこれだと年会費０になりますからね！デカイですよね！
ポイント還元率については2024年3月23日にプレスリリースが発表されました。
2024年5月買付分からクレジットカードで積立できる決済額が月5万円から10万円に引き上げられます。
これに伴い、2024年5月買付分～10月買付分の積立額5万円超～10万円分についてポイント付与率を従来の5万円以下と同率とするキャンペーンを実施いたします。特別にキャンペーンとして10月買付分までは従来通りです。
ただし、2024年11月1日買付分以降はポイント付与の変更を予定されています。
設定時期で言うと2024年9月11日から10月10日分からです。
変更内容はかなり現実的な内容です。
従来の内容
| カード種類（※） | ポイント付与率 (2024年5月買付分から2024年10月買付分まで) |
最大ポイント付与数 (2024年5月買付分から 2024年10月買付分まで) |
|---|---|---|
| 三井住友カード プラチナプリファード Olive フレキシブルペイプラチナプリファード |
5.0% | 30,000ポイント |
| 三井住友カード ゴールド（ NL ） Olive フレキシブルペイゴールド |
1.0% | 6,000ポイント |
| 三井住友カード（ NL ） Olive フレキシブルペイ |
0.5% |
2024年11月買付分以降の「三井住友カード つみたて投資」サービス予定の内容
| カード種類 | 年間カード利用額 | ポイント付与率 | 年間 最大ポイント付与数 |
|---|---|---|---|
| 三井住友カード プラチナプリ ファード Olive フレキシブルペイプラチナプリファード |
500万円以上 | 3.0% | 36,000ポイント |
| 300万円以上 | 2.0% | ||
| 300万円未満 | 1.0% | ||
| 三井住友カード ゴールド（ NL ） Olive フレキシブルペイゴールド |
100万以上 | 1.0% | 12,000ポイント |
| 10万以上 | 0.75% | ||
| 10万未満 | 0.0% | ||
| 三井住友カード（ NL ） Olive フレキシブルペイ |
10万円以上 | 0.5% | 6,000ポイント |
| 10万円未満 | 0.0% |
なお、年間カード利用額に「三井住友カード つみたて投資」の投信積立ご利用金額は含まれません。また、家族カード、銀聯カード、ビジネスカード、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカードなどは対象外です。ご自身名義のカードで「三井住友カード つみたて投資」の投信積立ご利用金額以外の金額で利用額を達成しないといけません。なるほど、従来の設定がかなりボーナスだったことがわかりますね。「投信積立のご利用金額が含まれないと言うのがシビア」ですね。「三井住友カード ゴールド（ NL ）・Olive フレキシブルペイゴールド」でしたら、家賃や旅行、家電などの支払いで年間100万円以上の支払いで、付与率1.0%は現実的ですし、「三井住友カード（ NL ）・Olive フレキシブルペイ」の10万円以上で0.5%のポイント付与の実現は可能ですね。「三井住友カード プラチナプリ ファード・Olive フレキシブルペイプラチナプリファード」の従来の5％から、500万円以上→3.0％、300万円以上→2.0％、300万円未満→1.0％の付与は「投資以外にもカード使ってくださいね」と言うことでしょうか。従来通りが続くはずがないとは思っていましたが、なかなか現実的な取り決めになりました。
まとめ・投資信託のクレカ積立上限10万円は、投資をする上で現実的なのか？
平均値から見てみよう
2022年の総務省「家計調査」によると単身世帯のうち勤労者世帯（平均年齢43.1歳）の実収入は、1世帯当たり1か月平均369,295 円です。
単身世帯（平均年齢58.3歳）の消費支出は、1世帯当たり1か月平均161,753円です。
今回は単身世帯の平均データを引用しましたし、家族構成やライフスタイルはもちろん、個人で異なりますが、果たして収入の約27％にあたる10万円を毎月確実に投資に回せる人はどれぐらいいるでしょうか？
2021年の国税庁の調査による20代前半全体の平均月収は22.4万円。 男性24万円、女性20.7万円です。
消費支出の平均161,753円ですのデータを見ると投資初心者の20代前半の方が毎月10万円きっちりクレカ積立するのは、現実的になかなかハードルが高いですね。なお、家計の金融行動に関する世論調査2022年の単純集計データによると単身世帯のつみたてNISAの保有残高は54万円でした。今までつみたてNISAの年間は上限40万円でしたし、つみたてNISAは好きなタイミングで売却できるとはいえ、思ったより少ない金額で驚きました。
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