2024年6月28日、総務省は「2025年10月からポイント付与サイトでのふるさと納税の募集禁止」など、ふるさと納税制度のルール見直しを発表しました。
理由としては「ポイント付与サイトへの手数料などの支払いが自治体の経費を圧迫している」「寄付が利用者向けポイントの原資になっている」ことがあげられています。
それでは「ポイント付与サイトでのふるさと納税の募集禁止」はどのような影響があるのでしょうか？
じっくりみて行きましょう。
そもそもふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、実質自己負担額2,000円のみでご自身の居住地以外の応援したい自治体の名産品や宿泊券などをもらえる制度です。寄附金控除が受けられる上、寄付先の自治体から返礼品が受け取れるメリットがあります。
ポイント付与サイトでのふるさと納税の募集は何が問題なの
ポイントサイトとは、サイト内の広告からサービスを利用することでポイントがもらえるサイトのことです。
ふるさと納税の仲介サイトでは「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトがシェアを争っています。
利用者としては仲介サイトを通すと、検索機能などで、返礼品や納税先は検討するのも簡単でしたし、各サイトで申し込み手続きも簡略化されてスムーズに寄付できるうえに、利用特典としてポイント還元を受けられるサイトがあり、貯めたポイントをふるさと納税や他の買い物でも利用できるなど便利でした。
その一方で仲介サイトがポイントで集客を競う中、自治体が仲介サイトに払う手数料などの経費が膨らむ問題が起きていました。
また寄付金を原資に利用者がポイントを得るのもいかがなものか、というところも論点の一つですね。ポイント付与に関しては微々たるもので、おまけみたいなものでしたが、問題として指摘しやすいわかりやすいポイントですね。
各サイトでの反応は？
楽天ふるさと納税では「総務省告知に対する反対署名のお願い」が行われています。
総務省から、ふるさと納税へのポイント付与を禁止するという告示が出されました。
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。
総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。
引用：楽天ふるさと納税
ふるなびではこのような告知が行われました。
ふるさと納税制度のルール見直しに関する報道について
総務省及び報道機関よりふるさと納税制度の見直しに関する発表がありましたが、当社はこれまでもふるさと納税制度の趣旨に則りふるなびのサービスを提供しており、今後も同様にサービスを継続して参ります。
既に付与済み・付与予定の「ふるなびコイン」は、引き続きご利用いただくことができます。
また、この度の見直しにより、「ふるなびトラベルポイント」や「ふるなびカタログポイント」などのふるなびオリジナル返礼品がご利用いただけなくなることもございません。
引き続き安心してふるなびのサービスをご利用ください。
引用：ふるなび
背景にはAmazonの参入か？
2024年3月に朝日新聞で2025年3月からAmazonもふるさと納税に参入すると報じました。ただしAmazon側は参入を公式に表明していません。
しかしある自治体のふるさと納税担当者によると、Amazonは自治体に対して「既存業者と同様に、寄付額の10％程度を仲介手数料として自治体が支払う通常プラン」「初期手数料250万円を支払うことで、仲介手数料を寄付額の3.8％に抑えられるプラン」の2つのプランを提案しているとのことです。
一次情報ではありませんし、公式発表ではないのですが、仲介手数料が事実でしたら高いですし、2025年3月に参入して、その年の10月に募集禁止になったらAmazonも利用者もメリットがないですね。
まとめ・どう決着するのか？
現在1,700を超える自治体がふるさと納税制度を導入しています。
付与サイトでのふるさと納税の募集が禁止されたら、各自治体はそれぞれで広報活動や入金などのシステムを作っていかなければいけなくなりますね。
どんなに日本全国へのマーケティング活動を頑張っても、非効率にはなるでしょう。
現行の各サイトの見やすさ、明快さ、使いやすさ、マーケティングが効率的に行われてきたからこそ、利用者を順調に毎年伸ばしてきたとも言えます。それだけに「募集禁止」の措置は影響が大きすぎます。
今後、どのような形で落とし所となるのか、しっかり注目して行きたいです。
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