2024年度から制度上、会社からの給与の支払いが銀行口座への支払いの他に「〇〇Pay」などを振込先に指定する事ができます。気になる給与の「デジタル払い」。開始時期や
メリットやデメリットをしっかりと見ていきましょう。
1.給与の「デジタル払い」はいつから始まる？
個人レベルではいつから始まるかは明言できません。
「デジタル払い」については、会社は労使協定の締結が必要で、会社は雇用者ひとりひとりに説明し、個々の同意が必要となります。
ただし、2024年4月1日から「〇〇Pay」などの資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請を行うことができるようになります。
その後、厚生労働省で数ヶ月にわたって資金移動業者を審査します。
審査を経て指定されれば、その「〇〇Pay」で給与の「デジタル払い」ができるようになります。
2024年4月から給与の「デジタル払い」ができるための準備が始まると思っていてください。
2.デジタル払いされた給与は現金化できるの？
規定上少なくとも毎月1回は手数料無料で出金できます。
3.デジタル払い先の「〇〇Pay」のサービスが破綻したらお金はどうなるの？
仮にデジタル払い先の「〇〇Pay」の会社が破綻しても保証機関が全額弁済します。
4.今まで通り銀行振込で給与支払いはできるの？
今まで通り銀行振込を選択できます。
賃金のデジタル払いは、賃金の支払・受取の選択肢の１つです。雇用者のみならず、会社に対しても導入を強制するものでは決してありません。
5.メリットは？
会社側のメリットは振り込み手数料の削減が見込まれる事です。
個人としても、普段から利用する「〇〇Pay」に給与が振り込まれれば、チャージの手間が省け、生活の利便性がアップします。
6.デメリットは？
不正利用の危険性
デジタル払いのデメリットはサイバー攻撃や不正利用などの可能性が高まる点です。
給与が振り込まれた「〇〇Pay」が不正利用された時、口座保有者本人に落ち度がない場合には損失は補填されますが、本人に落ち度がある場合の保証は全額保証されるとは限りません。
「残高上限」という制限がある
国から「〇〇Pay」の残高上限を100万円以下にすることが求められています。
そのため、「〇〇Pay」のアカウントに銀行口座のように100万円を超える額のお金を貯めておくことができません。
デメリットの解決方法
会社との労使協定にもよりますが、基本、給与は銀行振込と「デジタル払い」両方を選択できるので、毎月「〇〇Pay」で支払う平均金額をデジタル払いして、残りの給与は銀行支払いしてもらうのも危機回避の方法の一つですね。
まとめ
給与の「デジタル払い」ができるようになったら、やってみますか？
本格的に始動したら、各社のポイント還元、ポイント付与祭りが盛り上がりそうですね？
とはいえ、個人レベルでの給与のデジタル払いの実施はもうしばらく先のことになりそうです。
ライフスタイル上のメリットやリスクを照らし合わせて、スマートに活用したいですね。
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