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郵便料金値上げへ。どうして?どのぐらい値上げするの?

最近ご自身で心をこめて書いたお手紙を郵便ポストに投函しましたか?
2024年6月以降、お手紙を出す時には切手代にお気をつけください。
総務省は2023年12月18日郵便封書について料金を引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
最終判断は来年の春がめどとなっていますが、早ければ2024年6月にも郵便料金の値上げが開始されます。
そこで今回は値上がりの対象である郵便物や、どれぐらい値上がりするのかじっくり見ていきましょう。

1.どれぐらい値上がりするの

定形の郵便封書(25g以下):84円→110円
定形の郵便封書(50g以下):94円→110円
ハガキ:63円→85円
2024年年賀ハガキ:63円
2025年年賀ハガキ:85円

2.どうして値上がりするの?

郵便事業が赤字だからです。
2007年に郵政は民営化しましたが、2022年度の郵便事業の営業損益は211億円の赤字です。
人件費のアップや郵便物数の減少などが理由と言われています。

まとめ

郵便物数は2001年度の262億通がピークでしたが、2022年度にピークピーク時から45%減の144億通です。
ただこの数字、私の感覚だと「案外利用されているな」です。
エリアによっては日本郵便は重要なライフラインですが、実際に2001年以降に封鎖・廃止された日本郵便の支局も多いです。廃止の理由は利用機会が少ない、近くに大きな支局がある、大災害などで封鎖されたあと、そのまま廃止されたなどいろいろ理由があります。
しかしながら、メルカリやヤフオク、オンラインショッピングの一般化で、「物を発送する・受け取る」機会は増えていますし、他社の宅配・配送・メールサービスも充実しています。
郵便物数が減ったとはいえ2001年から既にフリーメールは存在していましたし、LINEなどのサービスも以前から盛んに利用されています。
しかも電子帳簿保存法の施行により世の中はペーパーレスに大きく舵を切りました。
郵便物数の減少は今に始まったことじゃないんです。
日本郵政は時代の変化に純粋に企業努力、財務健全化ができていないから赤字なんでしょう。
来年からの郵便料金の値上げで果たして黒字化するのか注視していこうと思います。

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