「どうやら新子どもNISAが始まるらしい」
そんなニュースを耳にして、気になっている方も多いのではないでしょうか。
ただし、「新子どもNISA」という正式な制度は、現時点ではまだ存在しません。
現在検討されているのは、政府・与党内で議論が進められている
「こども支援NISA（仮称）」 という制度案です。
まだ始まっていない制度ですが、この記事では以下をポイントにまとめます。
•新子どもNISAとは何を指す言葉なのか
•現行の新NISAと何が違うのか
•いつから・誰が使える可能性があるのか
•親として今できる現実的な準備
2025年12月時点の最新情報をもとに、できるだけわかりやすく解説します。
新子どもNISAとは？正式名称と正しい位置づけ
「新子どもNISA」は通称であり、正式な制度名ではありません。
多くの場合、検討中の「こども支援NISA（仮称）」を指して使われています。
こども支援NISA（仮称）とは
こども支援NISA（仮称）とは、未成年（0〜17歳）も非課税投資の対象に含めることを想定した新しい制度案です。
子どもの教育費や将来の資産形成を、早い段階から支援することを目的に検討されています。
以前の制度「ジュニアNISA」との違い
ジュニアNISA：2023年末で新規受付終了
こども支援NISA：新制度として今まさに再設計されている構想（2027年開始予定）
なぜ今、こども支援NISAが検討されているのか？
背景には子育て支援と資産形成を同時に進める狙いがあります。
•ジュニアNISA終了後、未成年向けの非課税投資制度が消滅
•教育費・子育てコストの上昇
•少子化対策の一環としての家計支援
•若いうちから長期投資に慣れることで金融リテラシーを高めたいという政策意図
現行の新NISAでは子ども名義は使えない
2024年から始まった現行の新NISAでは、「口座開設は18歳以上のみ」「未成年の子ども名義では開設不可」です。
そのため、子どもの将来資金を準備したい場合は、親や祖父母が資金を準備する必要があります。
こども支援NISA（仮称）の制度案【最新報道まとめ】
以下はすべて検討段階の案であり、確定情報ではありません。
•対象年齢：0歳から
• 口座名義：子ども本人名義
• 非課税投資枠：
• 年間 約120万円程度（案）
• 生涯 約600万円程度（案）
• 引き出し時期：12歳前後から教育資金として利用可能とする案
• 開始時期：
• 2026年度税制改正に盛り込み
• 順調なら 2027年度開始
最大の特徴は、生まれた直後から子どもの名義で教育資金・将来資産を非課税で準備できる点です。
こ現行新NISAとの違いを整理
現行新NISAとの違いを整理
対象年齢
• 新NISA：18歳以上
• こども支援NISA：0歳〜（案）
口座名義
• 新NISA：本人（成人）
• こども支援NISA：子ども本人
非課税枠
• 新NISA：年間360万円／生涯1,800万円
• こども支援NISA：より小規模な枠を想定（年間120万円／生涯600万円か？）
引き出し条件
• 新NISA：いつでも可
• こども支援NISA：教育目的・年齢制限ありの可能性
現時点で必ず押さえておきたい注意点
• 制度はまだ確定していない
• 0歳から運用できるとなると運用の判断・責任は基本的に親や祖父母
• 贈与税の対象になる可能性
（子ども名義でも、年間110万円を超える資金拠出は贈与税に注意が必要です。複数の人から支援で110万円を超えると贈与税の対象となります。）
現時点で家庭としてできる現実的な準備
1. 親の資産でこども支援NISAへの投資資金調達の土台づくり
現時点の収支の中で、こども支援NISA（仮称）にいくら投資できるか計算・準備をしましょう。
2. 税制改正・金融庁の動向を定期チェック
まだ検討中の新制度です。最新情報や最終決定内容についてアンテナをはりめぐらせましょう。
3.お子様の将来に向けた学びの機会にする
例えばお子さんが小学校高学年以上の年齢であれば、生きた投資の勉強の機会になります。
どの金融商品に投資するのか、投資の基礎について勉強をしたり、一緒に考えたり話し合う良い機会にしましょう。
自分のお年玉や小遣いをどれだけ投資に回すか、、投資後の資産運用の流れや物の価値チェックするなど、大きな学びの機会になると思います。現在は投資に関係する漫画や書籍が子どもでも楽しく読める作品が数多くありますし、フラットな正解な情報を学び、一緒に楽しみながら資産運用できたらいいですね。
よくある質問（Q&A）
Q1. 新子どもNISAはもう始まっていますか？
いいえ。まだ始まっていません。
現在は「こども支援NISA（仮称）」として検討段階にあります。
Q2. いつから使えるようになる予定ですか？
順調に進めば、2027年度開始が想定されています。ただし変更の可能性があります。
Q3. 子ども名義でNISA口座は作れますか？
現時点では作れません。
こども支援NISAが始まれば、子ども名義が可能になる案が検討されています。
Q4. 教育費として途中で引き出せますか？
12歳前後から教育資金として引き出せる案がありますが、確定ではありません。
Q5. 今すぐ子どものためにできることは？
制度や投資についてしっかり親子で話し合いましょう。
まとめ
こども支援NISA（仮称）は、子どもの教育資金と将来の資産形成を支援する有望な制度案です。
ただし、2025年12月時点ではまだ構想段階です。
現時点では資産運用は「親名義の新NISA」などで資産を増やし、正しい情報を知り、こども支援NISA（仮称）の制度が整えば活用していきましょう！
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