「扶養から外れると、一体どれくらいお金がかかるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？ 具体的な納税額は、年齢や所得によって、一人一人異なりますが、今回は、扶養から外れることによって発生する税金や社会保険料について、年収別に詳しく解説していきます。
そもそも「扶養」って何？
扶養には、扶養する側と扶養される側の2つの立場があります。
一般的には、夫婦の場合、夫が扶養者で妻が被扶養者ということが多いでしょう。
扶養の仕組みは、1年間の収入によって税金や社会保険料が変わるというものです。
つまり、扶養される人の収入が増えていくと、ある一定のラインを超えたときに扶養から外れ、税金や社会保険料の負担が増えることになります。
年収100万円を超えると
住民税の均等割が発生します。
住民税には、所得に応じて変わる「所得割」と、収入に関係なく一律にかかる「均等割」があります。年収が約100万円を超えると、この均等割が課税されるようになります。均等割の金額は、住んでいる市区町村によって異なりますが、年間5,000〜6,000円程度発生します。
年収103万円を超えると
所得税が発生しますが、配偶者特別控除という制度があり、一定の条件を満たせば所得税の計算から差し引くことができ、納税する必要がありません。住民税も年間5,000〜6,000円程度発生します。
年収106万円を超えると
所得税と住民税が発生します、また社会保険に加入することになります。
社会保険料の加入拡大により、年収106万円を超えると健康保険や厚生年金の保険料を支払う必要があり、106万円がラインとなります。社会保険料は年齢や収入によって金額が異なります。
年収150万円を超えると
所得税と住民税が発生します、また社会保険に加入することになります。
年収150万円を超えると、配偶者特別控除の金額が少しずつ減り、扶養者の所得税が増えることになります。
家計全体での納税額が上がるタイミングです。
年収201万円を超えると
所得税と住民税が発生します、また社会保険に加入することになります。
また201万円を超えると配偶者特別控除がななくなります。扶養から外れた方の年収が201万円を超えると扶養者の税金が大幅に増える可能性があります。
まとめ
扶養から外れることへの不安は、多くの人が抱くものです。しかし、税金や保険料の仕組みを理解し、自分に合った働き方を考えれば、将来への不安を解消することも可能です。変化を恐れずに、自分らしい働き方を見つけて、豊かな人生を送っていきましょう
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