皆さんはふるさと納税制度を活用していますか？
「気になるけど難しそう」
「手続きが面倒」
と考えている方。
「難しくもないし面倒ではないです」
ふるさと納税制度は素敵な返礼品を受け取れて、楽しく税控除や軽減の恩恵を受けられる素敵な制度です。
今までふるさと納税をしてこなかった方は今年は必ず申請してくださいね。
ふるさと納税制度は実際のところネットショッピングと同じ感覚で利用ができます。
しかし気をつけなければ税控除や軽減ができない思わぬ落とし穴があります。
「ふるさと納税とは何か？」
「どれくらい控除・軽減になるのか？」
「気をつけなければいけない落とし穴は何か？」
という3点に注目していこうと思います。
ふるさと納税とは？
応援したい自治体にお金を寄付する事で税金の控除が受けられる制度。
自治体や返礼品は複数選択できます。
寄付により豪華な返礼品を受け取れる事も特徴の１つです。
また寄付したお金の使い道をその自治体の復興支援や教育など自分で選択する事ができます。
ふるさと納税の利用ステップ
ふるさと納税サイトで自治体と返礼品を選んで申し込む 返礼品を受け取る 寄付金控除の手続き
ふるさと納税サイト３選
最大30%のポイント還元。 楽天カードで決済できます。 寄付金額によってはポイント還元額が自己負担額の2,000円を超えます。 楽天カードをお持ちの方におすすめです。
2021年7月31日までですがAmazonギフト券コードが最大10,000円分還元されるキャンペーンを実施しています。
掲載自治体数と利用者No.1のサイト。
控除の申請とは
ワンストップ特例制度
ワンストップ申請書に住所や氏名を記入して必要書類とまとめて自治体に送付します。
ワンストップ特例制度の対象者
ふるさと納税で寄付した自治体が5つ以下 ふるさと納税以外に確定申告する必要が無い方
確定申告
2021年分の確定申告より寄附金証明書をダウンロードできる方法も加わり手続きが便利になりました。
確定申告の対象者
ふるさと納税で寄付した自治体が6つ以上 ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
どれくらい節税になるの？
出典：PAKUTASO
ふるさと納税では自治体に寄付した合計金額から2,000円を差し引いた金額が、すでに納めた所得税から還付されたり翌年納める住民税から控除されます。
例
ふるさと納税の金額：30,000円 所得税（税率）：20.42％ 住民税（税率）：10％
所得税の軽減金額
計算 （30,000円ー2,000円）×20.42％＝5,718円（A)
住民税
住民税は２段階の計算で税金が軽減されます。
①寄付金のうち2,000円を超えた金額の10％が控除 計算 （30,000円ー2,000円）×10％＝2,800円（B)
②寄付金のうち2,000円を超えた金額に（1ー所得税率ー住民税率） を掛けた金額が控除されます。 （30,000円ー2,000円）×（1ー20.42％ー10％）＝19,482円（C)
合計の税金軽減額
以上の（A)、（B)、（C)の合計は 5,718円（A)＋2,800円（B)＋19,482円（C)＝28,000円
見事2,000円を引いた金額が控除されました！
ふるさと納税の落とし穴
①控除金額に上限があります
控除金額の目安は住民税の約1割。
年収が高く住民税を多く支払っている方はより控除金額も高くなります。
目安として年収500万円の独身の方の控除額は約61,000円です。
61,000円以上寄付をしますと超えた金額分の控除は無く普通の寄付になりますので
ご注意ください。
自分が寄付できる寄付上限金額をきちんと把握しましょう。
寄付上限金額は楽天ふるさと納税やふるなびなどのふるさと納税サイトで年収や家族構成のデータ入力で簡単に試算できます。
②寄付金控除の手続きを忘れない
ワンストップ特例制度か確定申告で控除の手続きを行いましょう。
手続きをしなければ控除にはなりません。
申請のためにふるさと納税の「寄付金受領証明書」が必要ですので
紛失しないようにきちんと保管しましょう。
③その年のふるさと納税の申し込みは12月31日まで
ふるさと納税の一年中いつでも申込ます。
しかし1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・軽減されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、次の年の1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
まとめ
ふるさと納税は税の控除や軽減の効果もあり、豪華な返礼品の贈呈もある楽しく素敵な制度です。
寄附金控除も簡単に手続きできます。
是非ふるさと納税を利用しましょう。
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